有価証券報告書-第71期(2024/01/01-2024/12/31)
(重要な会計上の見積り)
(1) 繰延税金資産の回収可能性
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
①連結財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
a.連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の認識に際しては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
b.連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来獲得しうる課税所得の基礎となる将来の事業計画には中期経営計画2026の方針、現在の経営環境及び今後の見通しを踏まえた売上予測や販管費コントロールの見込みが含まれ、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。
主要な仮定は、成長率及び主要な国内販売子会社であるアシックスジャパン株式会社の見込販売数量や販売価格であります。
c.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営者は、上記の仮定は妥当なものと考えておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
①連結財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
a.連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の認識に際しては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
b.連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来獲得しうる課税所得の基礎となる将来の事業計画には中期経営計画2026の方針、現在の経営環境及び今後の見通しを踏まえた売上予測や販管費コントロールの見込みが含まれ、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。
主要な仮定は、成長率及び主要な国内販売子会社であるアシックスジャパン株式会社の見込販売数量や販売価格であります。
c.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営者は、上記の仮定は妥当なものと考えておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 無形固定資産及びのれん
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
①連結財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
a.連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、国内外でレース登録プラットフォームを提供する会社の株式を取得し、取得原価を企業結合日における識別可能な資産及び負債に配分し、差額としてのれん等を算定しております。
のれん等は、毎期、事業環境の変化や業績の悪化などに基づき、減損の兆候の判定を行います。減損の兆候があると判断された場合、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、これが帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとしております。
b.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営者は、上記の仮定は妥当なものと考えておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には無形固定資産及びのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
①連結財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
a.連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、国内外でレース登録プラットフォームを提供する会社の株式を取得し、取得原価を企業結合日における識別可能な資産及び負債に配分し、差額としてのれん等を算定しております。
のれん等は、毎期、事業環境の変化や業績の悪化などに基づき、減損の兆候の判定を行います。減損の兆候があると判断された場合、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、これが帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとしております。
b.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営者は、上記の仮定は妥当なものと考えておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には無形固定資産及びのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
(1) 繰延税金資産の回収可能性
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
①連結財務諸表に計上した金額
| 連結グループ全体 | |
| 将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額 | 38,374百万円 |
| 上記に係る評価性引当額 | △18,411百万円 |
| 繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 | 19,962百万円 |
| 繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産 | 9,940百万円 |
| 連結グループ全体の内、国内通算グループに係るもの | |
| 将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額 | 13,048百万円 |
| 上記に係る評価性引当額 | △4,158百万円 |
| 繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 | 8,890百万円 |
| 繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産 | 4,984百万円 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
a.連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の認識に際しては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
b.連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来獲得しうる課税所得の基礎となる将来の事業計画には中期経営計画2026の方針、現在の経営環境及び今後の見通しを踏まえた売上予測や販管費コントロールの見込みが含まれ、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。
主要な仮定は、成長率及び主要な国内販売子会社であるアシックスジャパン株式会社の見込販売数量や販売価格であります。
c.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営者は、上記の仮定は妥当なものと考えておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
①連結財務諸表に計上した金額
| 連結グループ全体 | |
| 将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額 | 35,997百万円 |
| 上記に係る評価性引当額 | △18,329百万円 |
| 繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 | 17,668百万円 |
| 繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産 | 1,313百万円 |
| 連結グループ全体の内、国内通算グループに係るもの | |
| 将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額 | 11,860百万円 |
| 上記に係る評価性引当額 | △2,828百万円 |
| 繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 | 9,032百万円 |
| 繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産 | 4,731百万円 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
a.連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の認識に際しては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
b.連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来獲得しうる課税所得の基礎となる将来の事業計画には中期経営計画2026の方針、現在の経営環境及び今後の見通しを踏まえた売上予測や販管費コントロールの見込みが含まれ、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。
主要な仮定は、成長率及び主要な国内販売子会社であるアシックスジャパン株式会社の見込販売数量や販売価格であります。
c.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営者は、上記の仮定は妥当なものと考えておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 無形固定資産及びのれん
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
①連結財務諸表に計上した金額
| のれん | 6,250百万円 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
a.連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、国内外でレース登録プラットフォームを提供する会社の株式を取得し、取得原価を企業結合日における識別可能な資産及び負債に配分し、差額としてのれん等を算定しております。
のれん等は、毎期、事業環境の変化や業績の悪化などに基づき、減損の兆候の判定を行います。減損の兆候があると判断された場合、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、これが帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとしております。
b.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営者は、上記の仮定は妥当なものと考えておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には無形固定資産及びのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
①連結財務諸表に計上した金額
| のれん | 5,964百万円 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
a.連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、国内外でレース登録プラットフォームを提供する会社の株式を取得し、取得原価を企業結合日における識別可能な資産及び負債に配分し、差額としてのれん等を算定しております。
のれん等は、毎期、事業環境の変化や業績の悪化などに基づき、減損の兆候の判定を行います。減損の兆候があると判断された場合、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、これが帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとしております。
b.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営者は、上記の仮定は妥当なものと考えておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には無形固定資産及びのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。