有価証券報告書-第68期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	当連結会計年度
連結グループ全体
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額	27,963
上記に係る評価性引当額	△15,219
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産	12,743
繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産	7,037
連結グループ全体の内、国内連結納税会社に係るもの
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額	14,550
上記に係る評価性引当額	△8,093
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産	6,456
繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産	4,144

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期および金額によって見積っております。事業計画には現在の経営環境と今後の見通しを踏まえた売上予測や販管費コントロールの見込みが含まれております。
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループでは一部の直営店舗、得意先店舗の時短営業、外出自粛による来店数の減少等により、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は現時点においても継続しておりますが、当社グループの業績は2023年12月期以降に本格的に回復するという仮定を置いております。
但し、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があるため、実際に発生した課税所得の時期および見積りと異なった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表の繰延税金資産金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。