(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
国内、海外の事業所および直営店の一部につきましては、不動産賃貸借契約における原状回復義務に基づく費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。また、国内の事業所の一部につきましては、「石綿障害予防規則」に基づき、当該法令に定める範囲の処理に要する費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から2～41年と見積り、割引率は0%～5.7%を採用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
期首残高	1,344百万円	1,330百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	199	300
時の経過による調整額	20	21
資産除去債務の履行による減少額	△223	△92
その他増減額(△は減少)	△10	59
期末残高	1,330	1,618