(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
国内の事業所および直営店の一部につきましては、不動産賃貸借契約における原状回復義務に基づく費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。また、国内の事業所の一部につきましては、「石綿障害予防規則」および「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、当該法令に定める範囲の処理に要する費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。海外の事業所および直営店の一部につきましては、賃借物件の退去時に発生する原状回復に係る費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
国内の事業所および直営店の一部の不動産賃貸借契約における原状回復義務につきましては、使用見込期間を取得から5～20年と見積り、割引率は0.120%～2.159%を採用して資産除去債務の金額を計算しております。また、国内の事業所の一部の「石綿障害予防規則」および「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」における当該法令に定める範囲の処理に要する費用につきましては、使用見込期間を取得から2年～35年と見積り、割引率は0.156%～2.301%を採用して資産除去債務の金額を計算しております。海外の事業所および直営店の一部における原状回復に係る費用につきましては、使用見込期間を取得から10～15年と見積り、割引率は2.829%～5.5%を採用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
期首残高	714百万円	804百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	103	77
時の経過による調整額	11	10
資産除去債務の履行による減少額	△48	△53
その他増減額(△は減少)	22	21
期末残高	804	859