有価証券報告書-第70期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	2,153百万円		2,054百万円
貸倒引当金	927		1,164
賞与引当金	944		1,006
退職給付に係る負債	2,837		1,940
税務上の繰越欠損金(注)2	15,637		15,719
減損損失	1,952		1,944
その他	11,563		14,544
繰延税金資産小計	36,016		38,374
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△9,781		△10,009
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,314		△8,402
評価性引当額小計(注)1	△16,096		△18,411
繰延税金資産合計	19,920		19,962
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	961		1,301
連結子会社の時価評価差額	261		-
繰延ヘッジ損益	2,781		2,047
その他	6,541		6,673
繰延税金負債合計	10,546		10,022
差引:繰延税金資産純額(△は負債)	9,374		9,940

(注)1.評価性引当額が2,314百万円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金が増加したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	131	164	185	177	1,431	13,547	15,637
評価性引当額	-	△164	△179	△142	△173	△9,121	△9,781
繰延税金資産	131	-	5	35	1,257	4,425	(※2)5,856

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	79	185	145	645	88	14,574	15,719
評価性引当額	△67	△185	△118	△6	△88	△9,542	△10,009
繰延税金資産	12	-	26	639	-	5,032	(※2)5,710

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。