有価証券報告書-第71期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	2,054百万円		1,959百万円
貸倒引当金	1,164		974
賞与引当金	1,006		1,667
退職給付に係る負債	1,940		2,014
税務上の繰越欠損金(注)2	15,719		10,013
減損損失	1,944		1,132
その他	14,544		18,236
繰延税金資産小計	38,374		35,997
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△10,009		△9,326
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,402		△9,003
評価性引当額小計(注)1	△18,411		△18,329
繰延税金資産合計	19,962		17,668
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,301		-
繰延ヘッジ損益	2,047		4,902
子会社の留保利益	1,100		4,502
その他	5,573		6,950
繰延税金負債合計	10,022		16,355
差引:繰延税金資産純額(△は負債)	9,940		1,313

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「子会社の留保利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に表示していた6,673百万円は、「子会社の留保利益」1,100百万円、「その他」5,573百万円として組み替えております。
(注)1.評価性引当額が81百万円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	79	185	145	645	88	14,574	15,719
評価性引当額	△67	△185	△118	△6	△88	△9,542	△10,009
繰延税金資産	12	-	26	639	-	5,032	(※2)5,710

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	184	106	7	57	228	9,429	10,013
評価性引当額	△172	△106	△7	△12	△56	△8,970	△9,326
繰延税金資産	12	-	-	44	172	458	(※2)686

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。