有価証券報告書-第69期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	820百万円		2,153百万円
貸倒引当金	844		927
賞与引当金	783		944
退職給付に係る負債	2,354		2,837
税務上の繰越欠損金(注)2	13,877		15,637
減損損失	2,132		1,952
その他	7,151		11,563
繰延税金資産小計	27,963		36,016
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△9,690		△9,781
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,528		△6,314
評価性引当額小計(注)1	△15,219		△16,096
繰延税金資産合計	12,743		19,920
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	545		961
連結子会社の時価評価差額	295		261
繰延ヘッジ損益	2,210		2,781
その他	2,654		6,541
繰延税金負債合計	5,706		10,546
差引:繰延税金資産純額(△は負債)	7,037		9,374

(注)1.評価性引当額が876百万円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金が増加したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	174	-	100	184	1,417	11,999	13,877
評価性引当額	△174	-	△100	△184	△453	△8,777	△9,690
繰延税金資産	-	-	0	0	964	3,221	(※2)4,186

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	131	164	185	177	1,431	13,547	15,637
評価性引当額	-	△164	△179	△142	△173	△9,121	△9,781
繰延税金資産	131	-	5	35	1,257	4,425	(※2)5,856

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		-
評価性引当額の増減	8.0		-
連結子会社税率相違	△7.6		-
外国源泉税	1.3		-
在外連結子会社の留保利益に係る税効果	2.1		-
その他	△1.9		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。