有価証券報告書-第63期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)			当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	3,495	百万円		2,890	百万円
貸倒引当金	1,396			1,510
賞与引当金	243			573
退職給付に係る負債	1,869			1,780
繰越欠損金	2,949			4,496
その他	3,457			2,182
繰延税金資産小計	13,410			13,435
評価性引当額	△3,260			△3,053
繰延税金資産合計	10,150			10,382
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,559			1,234
連結子会社の時価評価差額	1,909			1,798
繰延ヘッジ損益	5,245			4,217
その他	1,664			1,698
繰延税金負債合計	10,378			8,949
差引:繰延税金資産純額(△は負債)	△228			1,432

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	6,443			5,966
固定資産-繰延税金資産	1,015			3,294
流動負債-繰延税金負債	2,798			2,269
固定負債-繰延税金負債	4,889			5,558

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)			当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6	%		33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.2			△0.1
評価性引当額の増減	9.4			△3.9
連結子会社税率相違	△11.8			△5.7
在外子会社税制差異	4.7			-
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	1.1			0.2
その他	1.0			4.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2			28.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した33.0%(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものは32.2%)から、平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が34百万円減少し、法人税等調整額が35百万円、その他有価証券評価差額金が55百万円、繰延ヘッジ損益が15百万円それぞれ増加しております。