有価証券報告書-第65期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)			当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	2,374	百万円		1,412	百万円
貸倒引当金	496			533
賞与引当金	417			163
退職給付に係る負債	1,956			1,984
繰越欠損金	4,741			6,747
減損損失	74			2,348
その他	3,838			4,676
繰延税金資産小計	13,898			17,864
評価性引当額	△3,863			△10,318
繰延税金資産合計	10,035			7,546
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,688			789
連結子会社の時価評価差額	1,628			377
繰延ヘッジ損益	461			1,315
その他	1,577			2,289
繰延税金負債合計	5,356			4,772
差引:繰延税金資産純額(△は負債)	4,678			2,774

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	3,950			2,132
固定資産-繰延税金資産	4,575			3,269
流動負債-繰延税金負債	2			489
固定負債-繰延税金負債	3,844			2,137

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に「その他」として表示していた3,912百万円は、「減損損失」74百万円、「その他」3,838百万円として組替えて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)			当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.8	%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			-
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.1			-
評価性引当額の増減	7.9			-
連結子会社税率相違	△3.7			-
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	1.6			-
その他	2.7			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4			-

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。