(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)			当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損失	1,698	百万円		3,176	百万円
関係会社出資金評価損失	1,468			1,477
貸倒引当金	93			91
退職給付引当金	692			672
組織再編に伴う関係会社株式	6,020			6,021
繰越欠損金	1,232			1,818
その他	1,115			1,934
繰延税金資産小計	12,321			15,191
評価性引当額	△12,180			△15,058
繰延税金資産合計	140			133
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,505			657
固定資産圧縮積立金	600			594
その他	24			10
繰延税金負債合計	2,130			1,262
差引:繰延税金資産純額(△は負債)	△1,990			△1,128

繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の科目に含まれております。

流動負債-繰延税金負債	16			1
固定負債-繰延税金負債	1,974			1,126

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)			当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.8	%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1			-
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△11.5			-
海外子会社配当金益金不算入額	△45.1			-
評価性引当額の増減	28.4			-
その他	2.7			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.4			-

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。