有価証券報告書-第65期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社および当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを有しております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクを有しておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものにつきましては、為替の変動リスクを有しておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。
借入金、社債および新株予約権付社債は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日および償還日は決算日後3年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクを有しておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、主に製品の輸入による買入債務等の為替レート変動によるリスクをヘッジする目的で、外国為替の実需の範囲内で為替予約取引等を行うものとしております。
また、借入金および社債に係る金利の将来の変動に対する有効な管理手段として、金利スワップ取引を行うものとしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社および当社グループは、営業債権につきまして、各販売部門における管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
債券投資につきましては、「グローバル財務ガバナンス規程」、取引権限等を定めた「職務権限規程」において定められた権限の中で決裁を得るものとしており、かつ主に格付の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
当社および当社グループのデリバティブ取引の相手先は、信用度の高い国際的な金融機関等に限られており、相手方の債務不履行によるリスクはほとんどないものと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社および当社グループは、デリバティブ取引に関して、「デリバティブ取引管理基準」および「グローバル財務ガバナンス規程」、取引権限等を定めた「職務権限規程」を社内規程として整備し、運用しております。
取引の実行および管理につきましては、これらの社内規程に基づき、経理財務部門にて行っておりますが、実行担当者と管理担当者を分離し、取引内容、取引残高および運用の管理を行っております。
また、取引の内容等につきましては、適宜担当執行役員より経営会議に報告されております。
有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
なお、一部の連結子会社におけるデリバティブ取引、有価証券及び投資有価証券につきましては、「職務権限規程」に基づく決裁により取引を実行しており、あわせて管理部門において定期的な管理・報告がなされております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社および当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額につきましては、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」をご参照ください。
前連結会計年度(平成29年12月31日)
(*1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成30年12月31日)
(*1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、( )で表示しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価につきましては、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 一年内償還予定の新株予約権付社債
これらの時価につきましては、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価につきましては、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法を採用しております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法を採用しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注) 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注) 3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)
当連結会計年度(平成30年12月31日)
(注) 4.社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)
当連結会計年度(平成30年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社および当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを有しております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクを有しておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものにつきましては、為替の変動リスクを有しておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。
借入金、社債および新株予約権付社債は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日および償還日は決算日後3年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクを有しておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、主に製品の輸入による買入債務等の為替レート変動によるリスクをヘッジする目的で、外国為替の実需の範囲内で為替予約取引等を行うものとしております。
また、借入金および社債に係る金利の将来の変動に対する有効な管理手段として、金利スワップ取引を行うものとしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社および当社グループは、営業債権につきまして、各販売部門における管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
債券投資につきましては、「グローバル財務ガバナンス規程」、取引権限等を定めた「職務権限規程」において定められた権限の中で決裁を得るものとしており、かつ主に格付の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
当社および当社グループのデリバティブ取引の相手先は、信用度の高い国際的な金融機関等に限られており、相手方の債務不履行によるリスクはほとんどないものと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社および当社グループは、デリバティブ取引に関して、「デリバティブ取引管理基準」および「グローバル財務ガバナンス規程」、取引権限等を定めた「職務権限規程」を社内規程として整備し、運用しております。
取引の実行および管理につきましては、これらの社内規程に基づき、経理財務部門にて行っておりますが、実行担当者と管理担当者を分離し、取引内容、取引残高および運用の管理を行っております。
また、取引の内容等につきましては、適宜担当執行役員より経営会議に報告されております。
有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
なお、一部の連結子会社におけるデリバティブ取引、有価証券及び投資有価証券につきましては、「職務権限規程」に基づく決裁により取引を実行しており、あわせて管理部門において定期的な管理・報告がなされております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社および当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額につきましては、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」をご参照ください。
前連結会計年度(平成29年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 79,120 | 79,120 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 71,753 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △2,058 | ||
| 69,695 | 69,695 | - | |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 15,310 | 15,310 | - |
| 資産計 | 164,126 | 164,126 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 30,725 | 30,725 | - |
| (2) 短期借入金 | 5,577 | 5,577 | - |
| (3) 一年内償還予定の社債 | - | - | - |
| (4) 社債 | 20,000 | 19,991 | △8 |
| (5) 新株予約権付社債 | 30,035 | 30,206 | 171 |
| (6) 長期借入金 | 100 | 99 | △0 |
| 負債計 | 86,438 | 86,600 | 162 |
| デリバティブ取引(*2) | (2,911) | (2,911) | - |
(*1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成30年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 68,287 | 68,287 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 66,819 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △2,051 | ||
| 64,767 | 64,767 | - | |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 8,326 | 8,326 | - |
| 資産計 | 141,381 | 141,381 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 31,161 | 31,161 | - |
| (2) 短期借入金 | 1,325 | 1,325 | - |
| (3) 一年内償還予定の 新株予約権付社債 | 30,005 | 29,960 | △44 |
| (4) 社債 | 20,000 | 20,067 | 67 |
| (5) 長期借入金 | 149 | 148 | △0 |
| 負債計 | 82,641 | 82,664 | 22 |
| デリバティブ取引(*2) | 4,830 | 4,830 | - |
(*1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、( )で表示しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価につきましては、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 一年内償還予定の新株予約権付社債
これらの時価につきましては、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価につきましては、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法を採用しております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法を採用しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注) 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (平成30年12月31日) |
| 非上場株式 | 422 | 483 |
| 非上場債券 | 120 | 120 |
| 投資事業組合出資金 | 226 | 338 |
これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注) 3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 79,120 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 71,753 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 1.債券 | ||||
| (1) 社債 | - | - | - | 120 |
| (2) その他 | - | - | - | - |
| 2.その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 150,874 | - | - | 120 |
当連結会計年度(平成30年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 68,287 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 66,819 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 1.債券 | ||||
| (1) 社債 | - | - | - | 120 |
| (2) その他 | - | - | - | - |
| 2.その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 135,106 | - | - | 120 |
(注) 4.社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,577 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | 20,000 | - | - |
| 新株予約権付社債 | - | 30,000 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 4,000 | - | 100 | - | - | - |
| リース債務 | 739 | 639 | 560 | 497 | 412 | 3,128 |
| 合計 | 6,317 | 30,639 | 660 | 20,497 | 412 | 3,128 |
当連結会計年度(平成30年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,291 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | 20,000 | - | - | - |
| 新株予約権付社債 | 30,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 34 | 134 | 15 | - | - | - |
| リース債務 | 794 | 730 | 666 | 586 | 383 | 2,746 |
| 合計 | 32,120 | 864 | 20,681 | 586 | 383 | 2,746 |