有価証券報告書-第66期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	1,412百万円		1,339百万円
貸倒引当金	533		404
賞与引当金	163		593
退職給付に係る負債	1,984		2,135
税務上の繰越欠損金(注)2	6,747		7,566
減損損失	2,348		2,327
その他	4,676		6,175
繰延税金資産小計	17,864		20,542
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△4,219
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△4,995
評価性引当額小計(注)1	△10,318		△9,215
繰延税金資産合計	7,546		11,327
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	789		584
連結子会社の時価評価差額	377		329
繰延ヘッジ損益	1,315		1,394
その他	2,289		2,682
繰延税金負債合計	4,772		4,991
差引:繰延税金資産純額(△は負債)	2,774		6,335

(注)1.評価性引当額が1,103百万円減少しております。この減少の主な要因は、国内において翌連結会計年度から連結納税制度を適用することとなったため将来の回収可能見込額が増加したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年12月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	175	-	58	7,332	7,566
評価性引当額	-	-	△175	-	△58	△3,985	△4,219
繰延税金資産	-	-	0	-	0	3,346	(※2)3,347

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。




2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.4
評価性引当額の増減	-		△10.3
連結子会社税率相違	-		△2.0
外国源泉税	-		6.6
その他	-		2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		27.8

(注) 前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度から適用し、税効果関係注記を変更しております
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。