有価証券報告書-第62期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産 たな卸資産 貸倒引当金 賞与引当金 退職給付に係る負債 繰越欠損金 その他	3,793百万円 1,104 574 2,785 771 2,809		3,495百万円 1,396 243 1,869 2,949 3,457
繰延税金資産小計	11,838		13,410
評価性引当額	△2,139		△3,260
繰延税金資産合計	9,699		10,150
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 連結子会社の時価評価差額 繰延ヘッジ損益 その他	1,125 2,411 5,989 1,908		1,559 1,909 5,245 1,664
繰延税金負債合計	11,434		10,378
差引:繰延税金負債純額	1,735		228
繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産	5,519		6,443
固定資産-繰延税金資産	995		1,015
流動負債-繰延税金負債	2,176		2,798
固定負債-繰延税金負債	6,074		4,889

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産にて独立掲記しておりました「繰延ヘッジ損益」は、継続して重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「繰延ヘッジ損益」に表示しておりました267百万円は、「その他」として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減 連結子会社税率相違 在外子会社税制差異 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他	- - - - - - - -		35.6% 0.4 △0.2 9.4 △11.8 4.7 1.1 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		40.2

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.0%、平成29年1月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が51百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が181百万円、その他有価証券評価差額金額が167百万円、繰延ヘッジ損益が64百万円それぞれ増加しております。