有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産 たな卸資産 貸倒引当金 賞与引当金 退職給付引当金 退職給付に係る負債 繰越欠損金 繰延ヘッジ損益 その他	3,151百万円 472 651 2,570 - 441 133 2,142		3,531百万円 922 822 - 2,654 910 1,352 2,265
繰延税金資産小計	9,564		12,461
評価性引当額	△1,207		△1,986
繰延税金資産合計	8,356		10,474
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 連結子会社の時価評価差額 その他	793 2,758 2,742		742 2,485 3,233
繰延税金負債合計	6,294		6,461
差引:繰延税金資産純額	2,061		4,012
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産	4,835		5,935
固定資産-繰延税金資産	1,174		2,223
流動負債-繰延税金負債	31		54
固定負債-繰延税金負債	3,917		4,092

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「繰延ヘッジ損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」として表示していた2,276百万円は、「繰延ヘッジ損益」133百万円、「その他」2,142百万円として組替えて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減 連結子会社税率相違 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 移転価格税制により益金に算入されない項目 その他	38.0% 1.3 △0.1 4.8 △5.0 - △8.2 0.4		38.0% 0.3 △0.1 3.8 △4.6 0.4 - △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2		37.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正をする法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は116百万円減少し、その他有価証券評価差額金が1百万円、法人税等調整額が115百万円、それぞれ増加しております。