有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産 たな卸資産 貸倒引当金 賞与引当金 退職給付に係る負債 繰越欠損金 繰延ヘッジ損益 その他	3,531百万円 922 822 2,654 910 1,352 2,265		3,793百万円 1,104 574 2,785 771 267 2,542
繰延税金資産小計	12,461		11,838
評価性引当額	△1,986		△2,139
繰延税金資産合計	10,474		9,699
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 連結子会社の時価評価差額 繰延ヘッジ損益 その他	742 2,485 1,170 2,062		1,125 2,411 5,989 1,908
繰延税金負債合計	6,461		11,434
差引:繰延税金資産純額(△は負債)	4,012		△1,735
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産	5,935		5,519
固定資産-繰延税金資産	2,223		995
流動負債-繰延税金負債	54		2,176
固定負債-繰延税金負債	4,092		6,074

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「繰延ヘッジ損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金負債に「その他」として表示していた3,233百万円は、「繰延ヘッジ損益」1,170百万円、「その他」2,062百万円として組替えて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。