有価証券報告書-第64期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)			当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	2,890	百万円		2,374	百万円
貸倒引当金	1,510			496
賞与引当金	573			417
退職給付に係る負債	1,780			1,956
繰越欠損金	4,496			4,741
その他	2,182			3,912
繰延税金資産小計	13,435			13,898
評価性引当額	△3,053			△3,863
繰延税金資産合計	10,382			10,035
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,234			1,688
連結子会社の時価評価差額	1,798			1,628
繰延ヘッジ損益	4,217			461
その他	1,698			1,577
繰延税金負債合計	8,949			5,356
差引:繰延税金資産純額(△は負債)	1,432			4,678

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	5,966			3,950
固定資産-繰延税金資産	3,294			4,575
流動負債-繰延税金負債	2,269			2
固定負債-繰延税金負債	5,558			3,844

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)			当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.0	%		30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.1			△0.1
評価性引当額の増減	△3.9			7.9
連結子会社税率相違	△5.7			△3.7
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	0.2			1.6
その他	4.6			2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5			39.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において、平成29年12月22日(現地時間)に、平成30年1月1日以降の連邦法人税率を引き下げる税制改革法が成立いたしました。これに伴い、米国子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が344百万円減少し、同額の法人税等調整額が増加しております。