有価証券報告書-第64期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

記載内容のうち将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表作成にあたり、当社グループが採用している会計方針において使用されている重要な会計上の見積りおよび前提条件は、以下のとおりであります。
① 貸倒引当金
当社グループは、支払実績および信用情報等を査定して販売先に対して与信限度額を設定しており、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額につきましては貸倒引当金を計上しております。
販売先の財務状況および支払能力に重要な変動が生じた場合、これらの貸倒引当金の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
② たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により計上しております。
将来の市場環境に重要な変動が生じた場合、これらたな卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 投資の評価
主として当社は、余資の運用および長期的な取引関係の観点から株式等を所有しております。当社は、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合に株式等の減損処理を実施しております。すなわち、時価のある「その他有価証券」につきましては期末時価が帳簿価格を30%以上下回った場合に、また、時価のない「その他有価証券」につきましては評価対象となる純資産額が帳簿価格を50%以上下回った場合に減損処理を実施しております。
将来の株式市場の動向、投資先の業績動向によりこれら投資の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、今後の事業計画および将来減算(加算)一時差異の解消スケジュール等を基にいわゆるタックス・プランニングを検討し、将来の課税所得等の予測を行っております。その結果将来実現が困難と判断される繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。
将来の業績および課税所得実績の変動により、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 退職給付費用および債務
当社の従業員退職給付費用および債務は、年金数理計算上で設定される前提条件に基づいて計上しております。この前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率が含まれており、退職給付債務を計算する際に用いる数理上の前提の変更、年金制度の変更による未認識の過去勤務費用の発生等により、退職給付費用および債務の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 減損損失
主として当社は、収益性の低下や時価の下落といった兆候の見られる固定資産につきましては、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて減損処理を実施しております。
将来の収益性の低下や時価の下落等により、これら固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第2 「事業の状況」 1.業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
(3) 資本の財源および資金の流動性についての分析
① 資金調達について
当社グループは、事業活動を行うための資金の調達に際して低コストで安定的な資金の確保を重視しております。当連結会計年度末の有利子負債は61,689百万円であります。
なお、資金効率の向上と金融費用の削減、ならびに財務面のグループガバナンス強化を目的として、グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム(グローバルCMS)を平成28年3月より金融機関と構築しており、グローバルCMS参加グループ会社を一体とみなして資金の預入および借入を行っております。これに伴い、従来当社から行っておりました一部子会社への貸付けを解消いたしました。当該グローバルCMSにおいて、預入金および借入金の相殺表示を行うためのすべての要件を満たしているため、相殺表示を行っております。なお、当連結会計年度末の相殺金額は8,392百万円であります。
② 財政状態について
当連結会計年度末の財政状態といたしましては、総資産348,232百万円(前連結会計年度末比1.6%増)、負債の部合計146,930百万円(前連結会計年度末比3.8%増)、純資産の部合計201,302百万円(前連結会計年度末比0.0%増)でした。
流動資産は、たな卸資産および繰延税金資産ならびに短期デリバティブ資産の減少によるその他の資産の減少があったものの、現金及び預金の増加などにより、255,667百万円(前連結会計年度末比1.8%増)となりました。
固定資産は、直営店の出店拡大に伴う有形固定資産の増加などにより、92,564百万円(前連結会計年度末比1.0%増)となりました。
流動負債は、社債の償還によるその他の負債の減少があったものの、仕入債務および未払費用の増加ならびに返済期限が1年以内となった借入金の固定負債から流動負債への振り替えによる短期借入金の増加などにより、74,900百万円(前連結会計年度末比10.1%増)となりました。
固定負債は、長期借入金の減少および繰延税金負債の減少などにより、72,029百万円(前連結会計年度末比2.1%減)となりました。
株主資本は、利益剰余金の増加により、193,866百万円(前連結会計年度末比4.6%増)となりました。
その他の包括利益累計額は、繰延ヘッジ損益の減少などにより、5,725百万円(前連結会計年度末比60.8%減)となりました。
③ キャッシュ・フローについて
キャッシュ・フローの詳細な状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」の欄に記載のとおりです。