有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

なお、新型コロナウイルス感染症に係る補助金を受け入れており、販売費及び一般管理費から前連結会計年度125百万円を直接控除しております。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
賃借料	11,533百万円	13,229百万円
減価償却費	15,499百万円	16,186百万円

2024/03/25 9:12

#2 営業費用の内訳

※2 営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
支払手数料	6,643百万円	7,570百万円
減価償却費	2,211百万円	2,592百万円
貸倒引当金繰入額	47百万円	△18百万円

2024/03/25 9:12

#3 店舗休止等損失についての注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
新型コロナウイルス感染症に対する政府からの要請もあり、中華圏地域で一部店舗を臨時休業していた影響により、休業店舗の固定費(人件費・減価償却費など)を店舗休止等損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

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#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2023年12月31日現在
北米地域	1,314	[217]
欧州地域	1,556	[144]
中華圏地域	1,133	[64]

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動の結果得られた資金は90,095百万円となり、前期比111,523百万円の収入増加となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益50,572百万円、棚卸資産の減少額17,372百万円、売上債権の減少額8,476百万円、減価償却費16,504百万円、支出の主な内訳は、法人税等の支払額12,717百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#6 設備投資等の概要

日本地域における投資額は1,085百万円で、このうち主なものは、経常的な設備の更新に伴う投資であります。
欧州地域における投資額は1,140百万円で、このうち主なものは、経常的な設備の更新に伴う投資であります。
オセアニア地域における投資額は1,490百万円で、このうち主なものは、物流センターへの投資であります。

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