- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
・自己株式の取得
当社は、会社法第459条第1項第1号の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。
2024/03/25 9:12- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態
当連結会計年度末の財政状態といたしましては、総資産464,116百万円(前連結会計年度末比9.2%増)、負債合計257,315百万円(前連結会計年度末比2.0%増)、純資産合計206,801百万円(前連結会計年度末比19.7%増)でした。当連結会計年度末の現金及び預金は前年比で増加しておりますが、2024年3月の社債償還及び今後の自己株式の取得などに充当予定です。また、為替影響などにより総資産が前年比で増加したものの、好調な業績による商品販売や在庫水準適性化を中心とする棚卸資産圧縮などの運転資本の改善に加え、利益剰余金の増加もあり、自己資本比率は前連結会計年度と比べ44.1%と4.0ppt上昇いたしました。資本水準の最適化に向けて、総額150億円を上限とする自己株式の取得を実施するなど、株主の皆様に還元していきます。
a. 流動資産
2024/03/25 9:12- #3 重要な後発事象、財務諸表（連結）
当社は、2024年2月9日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号及び当社定款第39条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
中期経営計画2023における株主還元方針、中期経営計画2026の中で掲げた資本水準の最適化及び株主還元方針に基づき、自己株式の取得をするものであります。
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