#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、配送センターの土地および建物であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2016/03/28 9:45
#3 業績等の概要: 投資活動の結果使用した資金は8,706百万円となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入8,804百万円、有形固定資産の売却による収入4,703百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出9,767百万円、有形固定資産の取得による支出7,630百万円、無形固定資産の取得による支出3,047百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③キャッシュ・フローについて
当社グループは営業活動により得たキャッシュ・フロー(18,301百万円)を、株主への還元のための配当金の支払(4,455百万円)に充てたほか、主に直営店等の新規出店にかかる備品等の代金などの有形固定資産の取得(7,630百万円)およびグローバルな事業展開を支援する基幹システム導入代金の一部などの無形固定資産の取得(3,047百万円)に充当いたしました。
また、当社グループはキャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入しており、子会社の余剰資金を当社において集中管理し、運転資金または設備投資資金を必要とする子会社に還流して、当社グループの資金をできる限り効率的に活用しております。キャッシュ・フロー指標のトレンド
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は、定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)につきましては、定額法
在外連結子会社は、定額法
なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物・・・・3年～50年
機械装置及び運搬具・・・・2年～14年
工具、器具及び備品・・・・2年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
また、企業結合によって資産および負債を時価にて再評価したことにより計上した無形固定資産の主なものには販売権、顧客基盤およびブランドがあり、償却年数は5年～24年であります。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/03/28 9:45