建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ・・・・3年～50年
機械装置及び運搬具・・・・2年～14年

2017/03/30 9:30

#2 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額(百万円)
その他	14
物流倉庫	日本	建物及び構築物	354
		土地	148

当社グループの小売につきましては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本とした資産のグルーピングを行っております。また、売却予定の資産につきましては、物件ごとにグルーピングしております。
小売店舗につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。正味売却価額は売却見込額により算定しており、売却見込額を零と見込んでいる場合には、正味売却価額を零として帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。使用価値は将来キャッシュ・フロー(割引率は5.6%)に基づき算定しております。

2017/03/30 9:30