#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、配送センターの土地および建物であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2018/03/30 13:11
#3 業績等の概要: 投資活動の結果使用した資金は13,788百万円となり、前年同期間比257百万円の支出減少となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出10,993百万円、無形固定資産の取得による支出3,180百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は、定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法
在外連結子会社は、定額法
なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物・・・・3年～50年
機械装置及び運搬具・・・・2年～17年
工具、器具及び備品・・・・2年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
また、企業結合によって資産および負債を時価にて再評価したことにより計上した無形固定資産の主なものにはブランド、顧客基盤および商標権があり、償却年数は9年～24年であります。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/03/30 13:11