のれん等の減損損失	13,458百万円
店舗資産等の減損損失	6,230百万円
海外子会社の退職特別加算金等による損失	1,453百万円
合計	21,142百万円

当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
該当事項はありません。

2020/03/30 9:15

#4 事業等のリスク

(14)減損に係るリスク
当社は、今後買収を通じてさらにのれん等を保有する可能性があり、これらの資産につき収益性の低下が発生した場合、当社は減損を認識しなければならず、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15)見積り前提条件の変動リスク

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 85百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1)発生したのれんの金額

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額(百万円)
事業用資産	米国	ソフトウエア等	185
その他	米国	のれん・無形資産	7,084
その他	スウェーデン	のれん・無形資産	6,188
事業用資産	日本	ソフトウエア等	2,344

当社グループの事業用資産につきましては、会社もしくはそれに準じた単位でグルーピングを行っております。
米国(旧フィットネスキーパー社)の事業用資産、のれん、無形資産につきましては、当初想定された収益が見込めなくなったことから、未償却残高の全額を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。

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#7 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

事業譲受により取得した資産および負債の内訳並びに事業の取得価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	698	百万円
固定資産	374	百万円
のれん	2,830	百万円
流動負債	△538	百万円

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

金利スワップおよび通貨オプションにつきましては、原則として、ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計額とを比較し、その比率を基礎に判断しておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合につきましては有効性の判定を省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却につきましては、発生年度以降20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

2020/03/30 9:15