- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(3)連結納税制度の適用
当社は連結納税制度を適用しております。
(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 令和2年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2021/04/01 14:18 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- の他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(ロ)連結納税制度の適用
当社および一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。
(ハ)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 令和2年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2021/04/01 14:18 - #3 事業等のリスク
(15)見積り前提条件の変動リスク
当社グループは連結財務諸表を作成するに際して、売上債権の回収可能性、たな卸資産の評価、投資有価証券の減損、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付制度などに関して見積りを行っております。これらの見積りは将来に関する一定の前提に基づいており、その前提が実際の結果と相違する場合には、予期せぬ追加的な費用計上が必要となり、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(16)為替レートの変動に伴うリスク
2021/04/01 14:18- #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年12月31日) | | 当事業年度(2020年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 関係会社株式評価損失 | 3,176百万円 | | 3,288百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | | 当連結会計年度(2020年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| たな卸資産 | 1,339百万円 | | 830百万円 |
(注)1.評価性引当額が4,613百万円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金が増加したことによるものです。
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
④ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、今後の事業計画および将来減算(加算)一時差異の解消スケジュール等を基にいわゆるタックス・プランニングを検討し、将来の課税所得等の予測を行っております。その結果将来実現が困難と判断される繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。
将来の業績および課税所得実績の変動により、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2021/04/01 14:18- #7 追加情報、財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社では直営店舗、得意先店舗の臨時休業の影響を受けております。地域により状況は異なるものの、国内外における商業施設の営業時間短縮やロックダウン措置などにより、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は現時点においても継続しておりますが、当社の業績は2022年以降に本格的に回復するという仮定を置いております。
当事業年度における固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、現時点において入手可能な情報に基づき、上記による影響を踏まえた見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響は不確定要素が多いため、上記の仮定に変化が生じた場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/04/01 14:18- #8 追加情報、連結財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループでは直営店舗、得意先店舗の臨時休業の影響を受けております。地域により状況は異なるものの、国内外における商業施設の営業時間短縮やロックダウン措置などにより、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は現時点においても継続しておりますが、当社グループの業績は2022年以降に本格的に回復するという仮定を置いております。
当連結会計年度における固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、現時点において入手可能な情報に基づき、上記による影響を踏まえた見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響は不確定要素が多いため、上記の仮定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/04/01 14:18- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(ハ)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 令和2年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
2021/04/01 14:18- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 令和2年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
2021/04/01 14:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
