固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法
なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物・・・・3年～50年
機械装置及び運搬具・・・・2年～12年
工具、器具及び備品・・・・2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(10年以内)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法2021/04/01 14:18

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

事業譲受により取得した資産および負債の内訳並びに事業の取得価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	698	百万円
固定資産	374	百万円
のれん	2,830	百万円

当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
該当事項はありません。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
その他有価証券評価差額金	480	295
固定資産圧縮積立金	587	582
その他	9	9

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動の結果使用した資金は9,634百万円となり、前期比2,551百万円の減少となりました。
支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出5,094百万円、有形固定資産の取得による支出3,768百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
期首残高	1,274百万円	1,344百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	208	199
時の経過による調整額	15	20

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#10 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大により、当社では直営店舗、得意先店舗の臨時休業の影響を受けております。地域により状況は異なるものの、国内外における商業施設の営業時間短縮やロックダウン措置などにより、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は現時点においても継続しておりますが、当社の業績は2022年以降に本格的に回復するという仮定を置いております。
当事業年度における固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、現時点において入手可能な情報に基づき、上記による影響を踏まえた見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響は不確定要素が多いため、上記の仮定に変化が生じた場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループでは直営店舗、得意先店舗の臨時休業の影響を受けております。地域により状況は異なるものの、国内外における商業施設の営業時間短縮やロックダウン措置などにより、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は現時点においても継続しておりますが、当社グループの業績は2022年以降に本格的に回復するという仮定を置いております。
当連結会計年度における固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、現時点において入手可能な情報に基づき、上記による影響を踏まえた見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響は不確定要素が多いため、上記の仮定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/04/01 14:18

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は、定率法

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は、定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法
在外連結子会社は、定額法
なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物・・・・3年～50年
機械装置及び運搬具・・・・2年～17年
工具、器具及び備品・・・・2年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(10年以内)に基づく定額法
また、企業結合によって資産および負債を時価にて再評価したことにより計上した無形固定資産の主なものにはブランド、顧客基盤等があり、償却年数は10年～24年であります。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
使用権資産
リース期間に基づく定額法2021/04/01 14:18