要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は、定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法
在外連結子会社は、定額法
なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物・・・・3年～50年
機械装置及び運搬具・・・・2年～17年
工具、器具及び備品・・・・2年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(10年以内)に基づく定額法
また、企業結合によって資産および負債を時価にて再評価したことにより計上した無形固定資産の主なものにはブランド、顧客基盤等があり、償却年数は10年～24年であります。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
使用権資産
リース期間に基づく定額法2022/03/28 11:22

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)	当事業年度(2021年12月31日)
その他有価証券評価差額金	295	464
固定資産圧縮積立金	582	576
その他	9	9

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動の結果使用した資金は10,167百万円となり、前期比533百万円の増加となりました。
支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出6,322百万円、有形固定資産の取得による支出3,251百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
期首残高	1,344百万円	1,330百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	199	300
時の経過による調整額	20	21

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は、定率法

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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