#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: (ア)無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は、定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法
在外連結子会社は、定額法
なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物・・・・3年～50年
機械装置及び運搬具・・・・2年～17年
工具、器具及び備品・・・・2年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(10年以内)に基づく定額法
また、企業結合によって資産および負債を時価にて再評価したことにより計上した無形固定資産の主なものにはブランド、顧客基盤等があり、償却年数は10年～24年であります。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
使用権資産
リース期間に基づく定額法2022/03/28 11:22
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b. 固定資産
ソフトウエアの増加などにより、102,640百万円(前連結会計年度末比5.4%増)となりました。
c. 流動負債
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法
自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(10年以内)に基づく定額法
また、企業結合によって資産および負債を時価にて再評価したことにより計上した無形固定資産の主なものにはブランド、顧客基盤等があり、償却年数は10年～24年であります。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法
自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(10年以内)に基づく定額法
(3)リース資産
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