構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は、定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法
在外連結子会社は、定額法
なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ・・・・3年～50年
機械装置及び運搬具・・・・2年～17年
工具、器具及び備品・・・・2年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(10年以内)に基づく定額法
また、企業結合によって資産および負債を時価にて再評価したことにより計上した無形固定資産の主なものにはブランド、顧客基盤等があり、償却年数は10年～24年であります。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
使用権資産
リース期間に基づく定額法2022/03/28 11:22

#2 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額(百万円)
店舗資産	日本・米国・欧州等	建物及び構築物・工具、器具及び備品・リース資産等	3,315
その他	日本等	建物及び構築物・工具、器具及び備品等	272
合計	-	-	3,587

当社グループの店舗の資産につきましては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。また、売却予定の資産につきましては、物件ごとにグルーピングしております。
店舗につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。正味売却価額は売却見込額により算定しており、売却見込額を零と見込んでいる場合には、正味売却価額を零として帳簿価額の全額を減額しております。使用価値は将来キャッシュ・フロー(割引率は7.2～13.5%)に基づき算定しております。

2022/03/28 11:22

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社および国内連結子会社は、定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法
在外連結子会社は、定額法

2022/03/28 11:22

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法
なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。

2022/03/28 11:22