	2013年ストック・オプション
付与日	2013年8月6日
権利確定条件	① 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、任期満了による退任その他当社が認める正当な事由により当該地位を喪失した場合であって、喪失した日の翌日から5年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができます。ただし、新株予約権の行使期間内に限ります。② 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する「新株予約権割当契約」に別途定めます。
対象勤務期間	定められておりません。

	2014年ストック・オプション
付与日	2014年8月8日
権利確定条件	① 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、任期満了による退任その他当社が認める正当な事由により当該地位を喪失した場合であって、喪失した日の翌日から5年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができます。ただし、新株予約権の行使期間内に限ります。② 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する「新株予約権割当契約」に別途定めます。
対象勤務期間	定められておりません。

	2015年ストック・オプション
付与日	2015年5月12日
権利確定条件	新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。
対象勤務期間	定められておりません。

	2016年ストック・オプション
付与日	2016年5月17日
権利確定条件	① 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。② その他の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する「新株予約権割当契約」に別途定めます。
対象勤務期間	定められておりません。

	2017年ストック・オプション
付与日	2017年5月29日
権利確定条件	① 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。② その他の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する「新株予約権割当契約」に別途定めます。
対象勤務期間	定められておりません。

	2018年ストック・オプション
付与日	2018年5月18日
権利確定条件	① 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。② その他の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する「新株予約権割当契約」に別途定めます。
対象勤務期間	定められておりません。

(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2023/03/27 9:07

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)	20	41,840	30	85,110
その他(新株予約権の権利行使)	2,600	3,741,612	4,500	6,476,337
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)	127,975	184,157,308	-	-

(注)1.当期間における処理自己株式には、2023年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式および新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2023年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式および新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

2023/03/27 9:07

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができません。

2023/03/27 9:07

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

2023/03/27 9:07

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加1,695株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少130,595株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少127,975株、新株予約権の行使による減少2,600株および単元未満株式の売渡請求による減少20株であります。

2023/03/27 9:07

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項がないため記載しておりません。

2023/03/27 9:07

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
(うち新株予約権付社債(千株))	(-)	(-)
(うち新株予約権(千株))	(182)	(161)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2023/03/27 9:07