#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、主にスポーツ用品等を製造販売しており、国内においてはアシックスジャパン株式会社及びその他の国内法人が、海外においては北米、欧州・中近東・アフリカ、中華圏、オセアニア、東南・南アジアの各地域を、アシックスアメリカコーポレーション、アシックスヨーロッパB.V.、亞瑟士(中国)商貿有限公司、アシックスオセアニアPTY.LTD.及びアシックスアジアPTE.LTD.などがそれぞれ担当しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 1)セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものです。
(2)セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものです。
(3)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産及びセグメント間債権債務消去等によるものです。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/03/25 9:12
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
亜瑟士商事股份有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2024/03/25 9:12
#4 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
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#5 事業等のリスク: (4)原材料の仕入価格の変動に関するリスク
当社グループが生産委託先工場に生産を委託しているフットウエア製品の原材料の仕入値は国際的な原油価格と関係があるため、原油価格の大幅な価格変動が数ヶ月後の原材料価格動向に影響を及ぼす傾向があります。フットウエア製品は、売上高の大部分を占めており、国際原油価格に著しい変動が発生した場合には、仕入価格も変動し当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)製品の物流価格の変動に関するリスク
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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは「日本」「北米」「欧州」「中華圏」「オセアニア」「東南・南アジア」及び「その他」の7つの報告セグメントに区分しております。当該報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としております。そのため、これらの報告セグメントで計上する収益を売上高として表示しております。また、事業別の収益は、事業区分に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/03/25 9:12
#8 売上高、地域ごとの情報（連結）: (注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.北米のうち米国は99,829百万円、中華圏のうち中国は63,624百万円となります。
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#9 役員報酬（連結）: 企業価値の向上に対するインセンティブとなることを目的とし、個人ごとの役割に応じた定量および定性評価に基づき算定し、原則として、年1回一定の時期に支給する金銭報酬とします。
定量評価は、個人ごとの業績指標(営業利益率・売上高)を、定性評価は、個人ごとに設定した目標の達成率を用います。
なお、定量の目標達成率が取締役会で定めた基準を下回る場合は、業績連動賞与は支給しません。
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#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）: ウ当社グループの主幹事証券会社の使用人等
エ ① 当社グループの主要な取引先(1会計年度の連結売上高の2%以上の取引先をいう。以下、同じ。)又は主要な取引先である組織の使用人等
② 当社グループを主要な取引先とする者又はその使用人等
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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 地域では、欧州と中華圏が全社利益を牽引したほか、日本では収益が改善、インドや東南アジア各国の高成長地域では市場でのアシックスブランドの浸透が進み、成長を加速させました。
また、戦略目標の一つであった「デジタルを軸にした経営への転換」では、レース登録会社を買収し顧客接点を拡大したほか、OneASICS会員が2019年比4.7倍の945万人へと増加、EC売上高も2019年比3.8倍と伸長しました。特に、2023年にはオーストラリアのシドニーマラソンでレースエントリーから完走後に至るまでのランナーの活動に沿った新たな顧客体験を提供するなど、ランニングエコシステムのモデルケースとして、成果をあげました。
もう一つの戦略目標である「事業活動を通したサステナブルな社会の実現」では、2050年までに事業における「温室効果ガス排出量実質ゼロ」の実現に向けた新たな取組みとして、温室効果ガス排出量を最も低く抑えたスニーカー「GEL-LYTE III CM 1.95」を9月に発売しました。今後も機能性と環境配慮の両立を実現するイノベーションを通じて、世界の人々の心身の健康とスポーツができる環境を守ることに貢献していきます。
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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: さて、当連結会計年度である2023年は、前年までの世界的なコロナ禍がほぼ終焉しつつあり、正常な経済活動への本格的な回帰が見え始めたところで幕を開けました。アシックスにとっては、コロナ禍で世界的に見られた人々の健康意識の高まりに加え、年初からスポーツイベントの本格的な開催再開が見込まれる中で、中期経営計画2023(以下、「中計2023」)の最終年度を迎えました。
2023年における業績面を総括すると、中計2023で掲げた定量的な経営指標を期中に前倒しで達成、さらには売上高及び全ての段階利益で過去最高を記録しました。アシックスは完全に成長軌道に乗り、また企業としてのステージが一つ上がったと自負しております。こうした点は、資本市場からも評価を頂いていると考えており、8月には株価が上場来高値を更新するとともに、時価総額も節目となる1兆円を初めて突破しました。定性面においても、アシックスはサステナビリティ、デジタル、IRといった重要な分野で複数の著名な賞を受賞。中計2023を締め括るに相応しい年であったと考えております。
もう少し長い目で振り返りたいと思います。2019年に、アシックスはそれまでの生産部門と販売部門が独立していた経営管理体制を改め、5つのカテゴリーのトップが製品の企画から生産、販売まで全ての責任を担うカテゴリー経営体制に移行しました。各カテゴリーのトップが収益や在庫の責任を持ち、本社と販売会社の役割を明確にすることで両者の距離が一気に縮まり、またカテゴリーごとに「垂直統合」されたバリューチェーン全体での収益性重視へとマインドセットが大きく変わりました。その他にも主に単年度の計画策定と進捗確認のためのグローバル共通の経営管理サイクル(アシックス社内で「マニフェストⅠ・Ⅱ」と呼んでいます」)、販管費コントロールのために費目ごとにグローバル共通で単独の執行役員を責任者として指名するコストオーナー制なども導入するとともに、それら経営管理の仕組を支える ITシステムの整備を進めました。2023年は、こうした2019年から着手した一連の経営改革が浸透・進捗し、定量面・定性面での大きな成果に繋がった節目の年であったとも捉えております。
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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
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#14 配当政策（連結）: 当社の剰余金の配当は、6月30日を基準日とした中間配当と12月31日を基準日とした期末配当の年2回行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、利益還元の基本方針を踏まえ、売上高、営業利益ともに過去最高を記録し、さらに、中期経営計画を前倒しで達成したことから1株につき年間65円00銭(うち中間配当金25円00銭)と過去最高の配当を実施することを決定しました。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)ライセンスの供与
当社の知的財産に関するライセンスを含む商品を、ライセンス先の企業が販売することによりロイヤルティ収入が生じております。ロイヤルティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるものであり、ライセンス先の企業において当該商品が販売された時点で収益を認識しております。
(2)コミッション収入
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#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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