構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社は、定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法
在外連結子会社は、定額法

2024/03/25 9:12

#2 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額(百万円)
店舗資産	日本・欧州・中華圏等	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・リース資産等	308
その他	日本・北米等	建物及び構築物・土地・ソフトウエア等	1,519
合計	-	-	1,827

当社グループの店舗の資産につきましては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。また、売却予定の資産につきましては、物件ごとにグルーピングしております。
店舗につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。正味売却価額は売却見込額により算定しており、売却見込額を零と見込んでいる場合には、正味売却価額を零として帳簿価額の全額を減額しております。使用価値は将来キャッシュ・フロー(割引率は7.2～8.1%)に基づき算定しております。

2024/03/25 9:12

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法
なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。

2024/03/25 9:12