有価証券報告書-第66期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当社が保有するグローバル基幹システムにかかるソフトウェアは、従来、耐用年数を5年として減価償却を行ってきましたが、前事業年度に実施した事業構造改革の過程で資産の使用可能期間に係る検討を継続してきました。当事業年度において、当該ソフトウェアについて、経済的使用予測期間を検討した結果、供用開始から10年間使用可能であると判断したため、耐用年数を供用開始から10年に見直し、将来にわたり変更しております。これにより、当事業年度の営業利益が346百万円増加、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ329百万円増加しております。