有価証券報告書-第71期(2024/01/01-2024/12/31)
※10 移転関連損失
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社の本社移転を決定したことにより、退去に伴い発生する減損損失及び資産除去債務などを移転関連損失として2,030百万円を特別損失に計上しております。
移転関連損失の内訳は減損損失1,674百万円及び資産除去債務355百万円であります。
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当連結会計年度において、本社移転の意思決定に伴い、事業用資産について将来の使用が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、移転関連損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,671百万円、工具、器具及び備品3百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額及び周辺状況を勘案し、零として評価しております。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社の本社移転を決定したことにより、退去に伴い発生する減損損失及び資産除去債務などを移転関連損失として2,030百万円を特別損失に計上しております。
移転関連損失の内訳は減損損失1,674百万円及び資産除去債務355百万円であります。
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 (百万円) |
| 事業用資産 | 日本 | 建物及び構築物・ 工具、器具及び備品 | 1,674 |
当連結会計年度において、本社移転の意思決定に伴い、事業用資産について将来の使用が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、移転関連損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,671百万円、工具、器具及び備品3百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額及び周辺状況を勘案し、零として評価しております。