(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは「日本」「北米」「欧州」「中華圏」「オセアニア」「東南・南アジア」および「その他」の7つの報告セグメントに区分しております。当該報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としております。そのため、これらの報告セグメントで計上する収益を売上高として表示しております。また、事業別の収益は、事業区分に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント							調整額	合計
	日本地域	北米地域	欧州地域	中華圏 地域	オセアニア 地域	東南・ 南アジア 地域	その他 地域
スポーツ用品等 販売事業	83,786	105,331	130,062	62,387	33,290	18,448	43,617	-	476,925
スポーツ施設 運営事業	-	-	-	-	-	-	-	2,632	2,632
その他(注)	-	-	-	-	-	-	-	5,043	5,043
顧客との契約 から生じる収益	83,786	105,331	130,062	62,387	33,290	18,448	43,617	7,675	484,601
外部顧客に 対する売上高	83,786	105,331	130,062	62,387	33,290	18,448	43,617	7,675	484,601

(注)「その他」は、ランニングアプリの利用料およびレース登録プラットフォームの提供などから生じる収益であります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
①商品及び製品の販売
スポーツ用品等販売事業においては、主にスポーツ用品等の製造および販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客と合意した地点に商品及び製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。
取引価格を算定するに当たり、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に受け取ると見込まれる金額から返品、値引およびリベートなどの金額を控除して測定しております。
返品および値引については、将来発生し得ると考えられる予想金額を、過去実績に基づく返品率および値引率から算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品に係る負債および値引に係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。リベートについては、取引の対価の変動部分を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。
有償支給取引では、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。
②スポーツ施設運営事業
スポーツ施設運営事業においては、主に長期のスポーツ施設の運営および運営受託を行っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しており、重要な変動対価はありません。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①顧客との契約により生じた契約残高等
顧客との契約から生じた債権および契約負債の残高は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	当連結会計年度期首	当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権	50,135	70,692
契約負債	1,221	1,581

契約負債は、主に、ランニングアプリ利用料を顧客から一括で受領することによる前受収益や顧客に付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当期中の契約負債の残高の重要な変動や過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益に重要な事項はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予定される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。