売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	60,892	107,944	156,416	218,943
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	4,001	2,605	2,833	5,421

2015/03/27 13:49

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ニ.取引先企業および得意先企業との関係
1)ノーリツグループから直近4事業年度のいずれかにおいて、年間連結総売上高の2%以上の支払を受けた者、またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計監査人、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者。
2)ノーリツグループに対し、直近4事業年度のいずれかにおいて、当社の年間連結総売上高の2%以上の支払を行なった者、またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、能率電子科技(香港)有限公司及び東莞大新能率電子有限公司は、当社で使用する部品の調達および製造を行なっているため、「国内事業」に区分しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

2015/03/27 13:49

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 7社
ノーリツ九州販売㈱ほか6社
当連結会計年度において、非連結子会社である㈱九州ノーリツが㈱北野ノーリツを吸収合併し、商号をノーリツ九州販売㈱に変更したことにより、1社減少しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社7社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響額が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。2015/03/27 13:49

#5 事業等のリスク

(1)経済情勢
当社グループは、売上高の大部分が国内向けとなっており、国内市場の景気後退およびそれに伴う需要等の縮小は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)市場競合状況

2015/03/27 13:49

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)企業結合を行った主な理由
当社は、中期経営計画(『Vプラン16』、計画期間:2011年～2016年)において、2016年の海外事業の売上高を800億円まで拡大することを目標としております。
今回のDux Manufacturing Limitedの買収により、当社はオーストラリア給湯器市場へ本格参入することになります。また、Dux Manufacturing Limitedはオーストラリアのタンク式給湯器市場における伝統的なブランドとして確固たる地位を確立しているトップメーカーの一つです。特に、オーストラリアの給湯器の主要な販売ルートとなる管材卸業者や小売事業者(DIYストア)のルートに強く、当社は、Dux Manufacturing Limitedの強力な販売ルートを通じてノーリツ製のタンクレス給湯器の拡販も目指します。

2015/03/27 13:49

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2015/03/27 13:49

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2015/03/27 13:49

#9 引当金の計上基準

(4) 製品保証引当金
製品販売後のアフターサービス費用に備えるため、売上高を基準として過去3年間の実績負担率により算定した額を基礎に計上しております。
また、個別に見積もり可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しております。

2015/03/27 13:49

#10 業績等の概要

国内事業におきましては、高効率給湯器、ガスビルトインコンロ、コジェネレーションシステム、太陽光発電システムなどの拡販に取り組んでまいりました。海外事業におきましては、中国、北米などを中心に業績拡大を図りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,189億43百万円(前年同期比9.3%増)となりました。利益面につきましては、付加価値商品の拡販やコスト削減に努めましたが、消費税増税の影響を受け、営業利益は74億7百万円(同23.4%減)、経常利益は94億39百万円(同14.6%減)となりました。当期純利益につきましては、市場環境の悪化により今後の利益拡大が見込めない家庭用太陽光発電システムからの撤退(2015年末目処での生産・販売中止)による事業整理損失や、浴室暖房乾燥機のリコールによる製品事故処理費用などを特別損失に計上したことから34億79百万円(同45.5%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2015/03/27 13:49

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

国内事業におきましては、高効率給湯器、ガスビルトインコンロ、コジェネレーションシステム、太陽光発電システムなどの拡販に取り組んでまいりました。海外事業におきましては、中国、北米などを中心に業績拡大を図りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,189億43百万円(前年同期比9.3%増)となりました。利益面につきましては、付加価値商品の拡販やコスト削減に努めましたが、消費税増税の影響を受け、営業利益は74億7百万円(同23.4%減)、経常利益は94億39百万円(同14.6%減)となりました。当期純利益につきましては、市場環境の悪化により今後の利益拡大が見込めない家庭用太陽光発電システムからの撤退(2015年末目処での生産・販売中止)による事業整理損失や、浴室暖房乾燥機のリコールによる製品事故処理費用などを特別損失に計上したことから34億79百万円(同45.5%減)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

2015/03/27 13:49

#12 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の期間対応相当額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
製品販売後のアフターサービス費用に備えるため、売上高を基準として過去の実績負担率により算定した額を基礎に計上しております。
また、個別に見積もり可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しております。
⑤ 製品事故処理費用引当金
特定の給湯器及びガスコンロ等の自主点検活動により発生する費用に備えるため、必要と認めた費用見積額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑦ 事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。2015/03/27 13:49

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

関係会社との取引高は次のとおりであります。

前事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)		当事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	10,431百万円		10,969百万円
仕入高	66,880		67,062

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