	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,242百万円	1,409百万円
流動負債-その他	△313	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/03/30 14:02

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた15,137百万円は、「受取手形」8,068百万円、「電子記録債権」7,068百万円として組み替えております。

2017/03/30 14:02

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた56,397百万円は、「受取手形及び売掛金」48,662百万円、「電子記録債権」7,734百万円として組み替えております。

2017/03/30 14:02

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態
当連結会計年度末の総資産残高は、2,010億41百万円(前連結会計年度末比40億19百万円増)となりました。流動資産は現金及び預金が増加したこと等により1,150億75百万円(同55億28百万円増)となりました。また、固定資産は投資有価証券が減少したこと等により859億66百万円(同15億9百万円減)となりました。
負債につきましては、製品保証引当金が増加したこと等により895億64百万円(同62億73百万円増)となりました。純資産につきましては、1,114億77百万円(同22億54百万円減)となりました。

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