売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	53,640	101,805	151,164	214,648
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	3,494	4,252	3,752	7,782

2018/03/29 13:33

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ニ.取引先企業および得意先企業との関係
1)ノーリツグループから直近4事業年度のいずれかにおいて、年間連結総売上高の2%以上の支払を受けた者、またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計監査人、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者。
2)ノーリツグループに対し、直近4事業年度のいずれかにおいて、当社の年間連結総売上高の2%以上の支払を行なった者、またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計監査人、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、能率電子科技(香港)有限公司及び東莞大新能率電子有限公司は、当社で使用する部品の調達及び製造を行なっているため、「国内事業」に区分しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 10社
ノーリツ九州販売㈱ほか非連結子会社9社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響額が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。2018/03/29 13:33

#5 事業等のリスク

(1)経済情勢
当社グループは、売上高の多くが国内向けとなっており、国内市場の景気後退およびそれに伴う需要等の縮小は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)市場競合状況

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2018/03/29 13:33

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#8 引当金の計上基準

(4) 製品保証引当金
製品販売後のアフターサービス費用に備えるため、売上高を基準として過去3年間の実績負担率により算定した額を基礎に計上しております。
また、個別に見積もり可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しております。

2018/03/29 13:33

#9 業績等の概要

このような状況のもと、当社グループは中期経営計画『Vプラン20』の方針に基づき、国内事業の収益力の強化、海外事業の拡大に向けた取組みを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,146億48百万円(前年同期比1.3%増)となりました。利益面につきましては、営業利益が67億8百万円(同25.0%減)、経常利益が80億94百万円(同13.4%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期計上した製品保証引当金について不具合の原因となった電子部品の納入メーカーとの和解合意にいたり、受取和解金および製品保証引当金戻入額を計上したこと等により、54億2百万円(同16.1%増)となりました。

2018/03/29 13:33

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、2020年度を最終年度とした中期経営計画『Vプラン20』に基づき、「売上高2,400億円、営業利益240億円、経常利益250億円、親会社株主に帰属する当期純利益150億円、ROE8.0%」の達成を目標として取り組んでおります。
(3)中長期的な会社の経営戦略(中期経営計画)

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のもと、当社グループは中期経営計画『Vプラン20』の方針に基づき、国内事業の収益力の強化、海外事業の拡大に向けた取組みを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,146億48百万円(前年同期比1.3%増)となりました。利益面につきましては、営業利益が67億8百万円(同25.0%減)、経常利益が80億94百万円(同13.4%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期計上した製品保証引当金について不具合の原因となった電子部品の納入メーカーとの和解合意にいたり、受取和解金および製品保証引当金戻入額を計上したこと等により、54億2百万円(同16.1%増)となりました。

2018/03/29 13:33

#12 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の期間対応相当額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
製品販売後のアフターサービス費用に備えるため、売上高を基準として過去の実績負担率により算定した額を基礎に計上しております。
また、個別に見積もり可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しております。
⑤ 製品事故処理費用引当金
特定の給湯器及びガスコンロ等の自主点検活動により発生する費用に備えるため、必要と認めた費用見積額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑦ 環境対策引当金
将来の環境対策に伴う支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。2018/03/29 13:33

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	17,423百万円	19,910百万円
仕入高	59,822	58,792

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