大規模な台風、地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点等の設備が壊滅的な被害を被った場合、操業に支障が生じ、業績に悪影響を与える可能性があります。また、製造拠点等の修復または代替のために巨額の費用を要することになる可能性があります。
(8)固定資産の減損会計
今後の地価の動向および対象となる固定資産の収益状況によっては、減損損失を計上することが予測され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
機械装置及び運搬具	12	11
無形固定資産	0	17
その他	17	29

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
建物及び構築物	-百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	-	7
土地	-	183
その他	-	0
合計	-	192

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
流動負債-その他	-	-
固定資産-繰延税金資産	2,513	2,513
固定負債-繰延税金負債	△255	△2,655

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態
当連結会計年度末の総資産残高は、2,124億91百万円(前連結会計年度末比114億49百万円増)となりました。流動資産は、たな卸資産が増加したこと等により1,201億46百万円(同50億71百万円増)となりました。また、固定資産は投資有価証券が増加したこと等により923億44百万円(同63億77百万円増)となりました。
負債につきましては、繰延税金負債が増加したこと等により909億60百万円(同13億95百万円増)となりました。純資産につきましては、1,215億31百万円(同100億53百万円増)となりました。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

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