- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 53,498 | 100,839 | 147,837 | 209,868 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 2,152 | 1,700 | 1,190 | 10,073 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
ニ.取引先企業及び得意先企業との関係
1)ノーリツグループから直近4事業年度のいずれかにおいて、年間連結総売上高の2%以上の支払を受けた者、またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計監査人、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者。
2)ノーリツグループに対し、直近4事業年度のいずれかにおいて、当社の年間連結総売上高の2%以上の支払を行った者、またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計監査人、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者。
2019/03/28 14:06- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、能率電子科技(香港)有限公司及び東莞大新能率電子有限公司は、当社で使用する部品の調達及び製造を行っているため、「国内事業」に区分しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2019/03/28 14:06- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 11社
ノーリツ九州販売㈱ほか非連結子会社10社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響額が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。2019/03/28 14:06 - #5 事業等のリスク
(1)経済情勢
当社グループは、売上高の多くが国内向けとなっており、国内市場の景気後退及びそれに伴う需要等の縮小は、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)市場競合状況
2019/03/28 14:06- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2019/03/28 14:06 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2019/03/28 14:06- #8 引当金の計上基準
(4) 製品保証引当金
製品販売後のアフターサービス費用に備えるため、売上高を基準として過去3年間の実績負担率により算定した額を基礎に計上しております。
また、個別に見積もり可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しております。
2019/03/28 14:06- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2020年度を最終年度とした中期経営計画『Vプラン20』に基づき、「売上高2,200億円、営業利益100億円、経常利益110億円、親会社株主に帰属する当期純利益65億円、ROE5.0%」の達成を目標として取り組んでおります。
(3)中長期的な会社の経営戦略(中期経営計画)
2019/03/28 14:06- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は2,098億68百万円(前年同期比2.2%減)となりました。利益面につきましては、営業利益が48億9百万円(同28.3%減)、経常利益が62億62百万円(同22.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益57億78百万円(同7.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2019/03/28 14:06- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)非連結子会社の数 11社
ノーリツ九州販売㈱ほか非連結子会社10社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響額が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2019/03/28 14:06- #12 重要な引当金の計上基準（連結）
④ 製品保証引当金
製品販売後のアフターサービス費用に備えるため、売上高を基準として過去の実績負担率により算定した額を基礎に計上しております。
また、個別に見積もり可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しております。
2019/03/28 14:06- #13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、中期経営計画(「Vプラン20」、計画期間:2017年～2020年)において、2020年の海外事業売上高を700億円(2016年比125億円増)にすることを計画しています。計画達成に向け、中国、北米、豪州を重点エリアとし、主力のタンクレスガス暖房給湯器と新規商材として位置づける暖房給湯器、業務用給湯器の拡販に取り組んでおります。同計画達成の鍵となる暖房・業務用商材の拡大を図るため、北米での本件買収を決定いたしました。
PBHは、北米の家庭用・業務用ガス・石油ボイラー市場において高いブランド力を有したメーカーの一つになります。米国のペンシルベニア州に本社、工場、研究施設を構え、ガス・石油ボイラー機器の製造・販売を行っております。取り扱い商材はガス・石油を燃料とする業務用ボイラー、コンビ(暖房)ボイラー、家庭用ボイラーで、北米市場最大の北東部を主な販売エリアに全土での展開を進めております。本件買収により当社は、PBHが保有する商品、販売の強みを活かした展開を加速させます。
2019/03/28 14:06- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
関係会社との取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日) | 当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 19,910百万円 | 20,536百万円 |
| 仕入高 | 58,792 | 56,106 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
