大規模な台風、地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点等の設備が壊滅的な被害を被った場合、操業に支障が生じ、経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、製造拠点等の修復または代替のために巨額の費用を要することになる可能性があります。
(8)固定資産の減損会計
今後の地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によっては、減損損失を計上することが予測され、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
機械装置及び運搬具	11	8
無形固定資産	17	2
その他	29	20

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
建物及び構築物	1百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	7	2
土地	183	69
その他	0	0
合計	192	72

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,630百万円	1,108百万円
固定資産-繰延税金資産	2,513	3,321
固定負債-繰延税金負債	△2,655	△196

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は13億80百万円(前年同期比71億94百万円減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出54億99百万円、有価証券の売却及び償還による収入52億53百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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