有価証券報告書-第71期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.組織・人員
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成されています。全監査等委員である取締役の3分の2を社外取締役とすることにより、コーポレートガバナンスの実効性を高め、中長期的な企業価値の向上を図っております。現在、監査等委員会委員長は、綾部剛常勤監査等委員が務めています。
綾部剛監査等委員は、当社財務部長・子会社の代表取締役社長を歴任した後、当社の監査役に就任し、当社の事業における豊富な経験と財務に関する専門知識を有しております。
小川泰彦監査等委員は、公認会計士および税理士としての専門的見地、ならびに当社の社外監査役および社外取締役の歴任を通じて得た当社の業務内容に関する豊富な経験と実績を有しております。
正木靖子監査等委員は、弁護士としての幅広い業務経験および法律に関する専門的見地、ならびに法科大学院教授および会社役員を歴任してきたことによる豊富な経験を有しております。
なお、監査等委員である取締役の監査業務を補助するための専任スタッフとして、1名を配置しております。
b.監査等委員会の活動状況
各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会および取締役会への出席率は、次のとおりです。

役職名	当事業年度の出席率
	氏名	監査等委員会	取締役会
常勤監査等委員	綾部 剛	100%(15回/15回)	100%(16回/16回)
社外監査等委員	小川 泰彦	100%(15回/15回)	100%(16回/16回)
社外監査等委員	正木 靖子	100%(15回/15回)	100%(16回/16回)

監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計15回開催し、1回あたりの所要時間は約2時間30分でした。年間を通じ次のような決議・協議・審議・報告がなされました。
決議:監査等委員会監査方針・監査計画・職務分担、監査等委員会の監査報告書、取締役(監査等委員である取締役を除く)候補者選任・報酬に対する意見、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、内部統制システムの監査等委員会監査結果、監査等委員会室予算等
協議:監査等委員の報酬
審議:監査等委員会監査方針・監査計画・職務分担案、監査等委員会監査報告書案、取締役(監査等委員である取締役を除く)候補者選任・報酬に対する意見案、会計監査人の選解任並びに不再任に関する議案の内容の決定、内部統制システムの監査等委員会監査結果案等
報告:取締役会議案事前確認、監査等委員月次活動状況報告及び代表取締役への提言、会計監査人との連携状況報告、内部監査・内部通報報告等
今年度より、監査等委員会の実効性について自己評価を実施し、実効性は確保されていると判断しました。今後も一層の実効性向上に努めてまいります。
c.監査等委員の主な活動
監査等委員である取締役は、取締役会に出席し意見の表明と勧告を行うとともに、取締役の職務の執行に関して適法性ならびに妥当性の観点から監査を行っております。また、任意の委員会である指名諮問委員会及び報酬諮問委員会には監査等委員全員がオブザーバーとして参加している他、常勤の監査等委員である取締役は、経営会議等の重要会議や委員会に出席しています。
監査等委員全員による取締役との面談を実施し、必要に応じた提言を行っております。また、常勤監査等委員は代表取締役との月次の面談において、監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。加えて、1年間の監査計画の中で、執行役員以上全員を含む部門長との面談を実施している他、常勤監査等委員は一部グループ会社の監査役も兼任し、業務監査を行っております。
監査等委員会としては、当事業年度は主として、以下の点を重点監査項目として取り組みました。
・コンプライアンス重視の企業風土
・ノーリツグループの内部統制強化
・元気で活力にあふれる会社
法令遵守と内部統制の強化と共に、構造改革実施による影響と新型コロナウイルス感染拡大による社会のあり方の変化を受けて、業務の効率化と「未来を切り拓く」会社となるための風土・体制づくりができているかについて、面談等を通して監査を行いました。
また、企業開示制度に係る改正にあわせて、有価証券報告書記述情報開示の充実について提言を行い、監査上の主要な検討事項(KAM)について会計監査人を交え意見交換を行いました。
加えて、内部監査部門の連携として、監査部及び企画管理本部との監査連絡会を月次で開催している他、グループ会社監査役連絡会を年4回開催し、情報連携と監査役に必要な研修の実施等により、実効性のある監査の実施に努めています。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄の独立した組織として監査部(6名)を設置しております。監査部は、当社代表取締役社長が承認した年間監査計画に基づき社内及び子会社に対し、法令及び社内規程への準拠性、適法性、業務活動の有効性・効率性等の確認を実施しております。監査結果及びフォローアップの結果は、当社代表取締役社長、担当取締役及び監査等委員会に報告するとともに、当該部門長及び子会社代表取締役社長へも報告しております。また、定期的に取締役会へも報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
41年
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c.業務を執行した公認会計士
俣野 広行
堀内 計尚
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他5名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針については、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査法人の品質管理、監査チームの独立性及び専門性と監査計画、監査報酬の妥当性と監査の有効性と効率性、監査等委員とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査等を評価したうえで、総合的に判断することとしております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号記載のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意のもとに会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会計監査を適切に遂行できないと判断されるとき、その他その必要があると判断した場合には、当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、取締役、財務部及び監査部並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を取集した結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、有限責任 あずさ監査法人を再任することが適当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	61	4	58	1
連結子会社	-	-	-	-
計	61	4	58	1

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、「子会社向けの一般的管理事項の整理と文書化」のための支援業務です。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、「ノーリツグループ会計処理ガイダンス作成」のための支援業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	19	-	46
連結子会社	89	19	78	12
計	89	39	78	58

(前連結会計年度)
当社及び当社の連結子会社における非監査業務の主な内容は、税務アドバイザリー業務等に係るものです。
(当連結会計年度)
当社及び当社の連結子会社における非監査業務の主な内容は、税務アドバイザリー業務等に係るものです。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査法人より提示された監査計画の内容や監査時間等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの算出根拠及び水準などが適切であるかどうかについて審議した結果、妥当であると判断したため、会計監査人の報酬について同意しております。