有価証券報告書-第71期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、創業の原点「お風呂は人を幸せにする」を大切にしつつ、今後の事業展開を見据えてグループミッションを策定しております。グループミッション「新しい幸せを、わかすこと。 人と地球の笑顔に向けて 暮しの感動をお届けするノーリツグループ」には、すべてのステークホルダーに対し「暮し」の領域で感動していただける価値を提供し、多くの笑顔を生み出していくことを目指して企業活動を進めていくという思いを込めております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画『Vプラン23』目標
2023年度に売上高1,920億円、営業利益80億円を目標として推進してまいります。
初年度となる2021年度は、売上高1,800億円、営業利益50億円、経常利益55億円、親会社株主に帰属する当期純利益58億円を目指します。

(3)経営環境および当社グループの経営戦略等
経営環境
世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大によるマイナス成長から緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の長期化などの貿易情勢や、EU・中東情勢など、各地域での問題により、依然として不透明感の強い状況が続いております。一方で、新興国における生活水準向上のニーズや、地球規模での問題となっている温室効果ガス排出量削減に向けた環境・省エネニーズは、今後も高まっていくものと想定しております。
国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による景気の低迷の他、2050年温室効果ガス排出量実質ゼロ宣言後、脱炭素社会に向けて、さまざまな業界で環境問題への対応が求められるなど、先行きは不透明な状況となっております。国内住宅関連市場は、人口減少に伴う総世帯数の減少により、総じて緩やかな減退が予測されており、依然として厳しい事業環境が続くと想定されます。しかしながら、AI・IoTといった技術が暮らしに入り込むことで新たな価値が提供できると共に、脱炭素社会にむけて、家庭用だけでなくホテルなどの宿泊施設やレストランなど、お湯が使われる商業用施設における環境・省エネニーズに対応した高効率機器の市場が広がるものと考えております。
新型コロナウイルス感染症拡大の当社グループの業績への影響につきましても、生活様式の変化に伴い、中高級グレードのコンロや除菌機能など付加機能を搭載した温水機器の需要が高まっていることから、高付加価値商品の販売を通じて、ニーズの変化に対応していくことで、限定的なものと想定しております。
以上のような環境下において、当社グループは「選ばれつづけるノーリツグループ」を目指す姿に据えた中期経営計画『Vプラン23』を策定し、実現に向けた活動を推進してまいります。
中期経営計画『Vプラン23』については次のとおりです。
中期経営計画『Vプラン23』全体像

中期経営計画『Vプラン23』実現に向けたセグメント別の重点施策
持続可能な事業基盤の確立

つぎも選ばれる仕掛けの創出
当社グループが持続的な成長をしていくため、新規事業や新しいビジネスモデルの立案を推進すると共に、政府の掲げる温室効果ガス排出量削減に寄与できる技術開発、あるいは品質の向上を通じて、安全・安心な社会の形成に貢献してまいります。
挑戦しつづける組織への変革
従業員一人ひとりが高い生産性を生み出せるように、若手の人材抜擢、女性活躍の推進など多様な人材の育成と、職務職責型要素を取り入れた人事制度の構築を図り、組織におけるコミュニケーションの充実や働き方の多様化を基軸としたワークモチベーションの向上を図ってまいります。
(4)株主還元
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、継続的かつ安定的な配当を実施してまいりました。この度、さらなる株主還元の充実を図るために、業績連動に安定性を加味した配当方針とすることといたします。2021年度から2023年度までの3カ年について、連結配当性向50%もしくは連結純資産配当率(DOE)2%のいずれか高い額を目途として配当を行うこととし、株主の皆様へのより積極的な利益還元に努めてまいります。また、自己株式の取得については、機動的に実施を検討いたします。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは人々の生活に密着した事業を行っています。世界各地に暮らす人々が、それぞれに抱えている社会課題を解決することこそが、グループミッションで掲げている「人と地球の笑顔に向けて 暮しの感動をお届けする」ことであると考えております。そして、すべての企業活動が、「ESG」に、メーカーとしての品質(Q:Quality)を加えた「Q+ESG」、すなわち「品質」「環境」「社会」「ガバナンス」に基づくことが重要であると考えており、Q+ESGに基づいた企業活動を通じて、当社の重視する4つのSDGsへ貢献してまいります。
品質面においては、当社製品をお客さまに安心してご使用いただくため、当社グループに加えてビジネスパートナーの皆様と共に、高品質な製品・サービスを追求することに加え、経年劣化による製品事故を撲滅するために、点検および取替の推進を行ってまいります。
環境面においては、エネルギー消費機器を取り扱う企業として環境・省エネ機器のさらなる普及と新たな技術開発により、「2050年温室効果ガス排出量実質ゼロ宣言」における脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
社会面においては、高齢者の入浴事故の低減や共働き世帯の支援を目指す製品の普及、障がい者の就労機会創出など、本業を通じた社会的な取組みを進めております。また、健康経営優良法人として、今後もさまざまな取組みを推進し、従業員が心身共に元気でいきいきと働ける環境づくりと働き方改革の推進を行ってまいります。
ガバナンス面においては、コーポレートガバナンス・コードに則り、コーポレートガバナンスの実効性を高めていくため、取締役会において将来の企業価値向上を見据えた中長期視点の議論を継続してまいります。