有価証券報告書-第73期(2022/01/01-2022/12/31)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、創業の原点「お風呂は人を幸せにする」を大切にしつつ、今後の事業展開を見据えてグループミッションを策定しております。グループミッション「新しい幸せを、わかすこと。人と地球の笑顔に向けて暮しの感動をお届けするノーリツグループ」には、ステークホルダーの皆様へ「暮し」の領域で感動していただける価値を提供し、多くの笑顔を生み出していくことを目指して企業活動を進めていくという思いを込めております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画「Vプラン23」目標
3年目となる2023年度は、売上高2,340億円、営業利益80億円、経常利益86億円、親会社株主に帰属する当期純利益59億円を目指します。

(3)経営環境および当社グループの経営戦略等
経営環境
世界経済は、物価上昇と金融の引き締め、地政学的緊張の高まりが依然として重しとなり、経済成長は鈍化するものと思われます。国内経済は、内需主導での回復が継続すると見られますが、物価高と世界経済減速の影響で回復ペースは緩慢になると考えられます。
このような環境下においても、脱炭素社会の実現に向けた取組みは加速しており、省エネニーズに対応した環境配慮型製品の市場は堅調に推移するものと考えております。
一方、エネルギーや原材料の高騰、および地政学的な緊張により、部品の価格上昇や調達リスクの高まりが懸念されます。
以上のような環境下において、当社グループは「選ばれつづけるノーリツグループ」を目指す姿に据えた中期経営計画「Vプラン23」を策定し、実現に向けた活動を推進してまいります。
中期経営計画「Vプラン23」については次のとおりです。
中期経営計画「Vプラン23」全体像

中期経営計画「Vプラン23」実現に向けたセグメント別の重点施策
・持続可能な事業基盤の確立

・つぎも選ばれる仕掛けの創出
当社グループが持続的な成長をしていくため、事業領域の拡大や新しいビジネスモデルを立案するとともに、DX(デジタル・トランスフォーメーション)によるモノづくりの合理化・効率化や販売モデルの変革を推進します。
また、政府が掲げたカーボンニュートラル宣言に対して、脱炭素社会実現に向け技術開発を進めていくとともに、品質の向上を通じて安全・安心な社会の形成に貢献していきます。

・挑戦しつづける組織への変革
従業員一人ひとりが高い生産性を生み出せるように、若手の人材抜擢、女性活躍の推進など多様な人材の育成と、職務職責型要素を取り入れた人事制度の構築を図ります。また、ワークエンゲージメントをリアルタイムで測るツール等を活用し、1on1コミュニケーションを通じて上司との間で期待されているパフォーマンスのすり合わせや働き方の多様化に取り組み、さらなるワークモチベーションの向上を図っていきます。
(4)株主還元
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本としておりますが、2021年度から2023年度までの3ヵ年については、さらなる株主還元の充実を図るために、連結配当性向50%または連結純資産配当率(DOE)2%のいずれか高い額を目途として配当を行うこととし、業績連動に安定性を加味した配当方針を定めております。また、自己株式の取得及び消却については、機動的に実施を検討いたします。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2021年度から2023年度までの新中期経営計画「Vプラン23」をスタートし、最大の課題である「収益力」をテーマに取組みを進めております。
前中期経営計画「Vプラン20」の後半を「構造改革フェーズ」とし、国内事業では住設システム分野からの撤退と希望退職の実施による構造改革、海外事業では主力の中国エリアで固定費削減を敢行し、経営基盤の強化に取り組みました。
「Vプラン23」は「飛躍のための地盤固め」のフェーズと位置付け、2年目となる2022年度は、国内事業は高収益体質への進化、海外事業は持続的成長を重点課題として活動するとともに、前期に発生した世界的な部品調達難の影響を受けサプライチェーンの再構築を重点課題に追加し、製品の安定供給を最優先に取り組んでまいりました。最終年度となる2023年度は、サプライチェーンの再構築を継続し盤石なしくみとして確立させるとともに、DXと3PL(サードパーティー・ロジスティクス)を起点とした生産プロセスの変革による原価低減を目指すことにより、「Vプラン23」の業績目標達成を推進してまいります。
また、当社グループの優先的に対処すべき財務上の課題は、収益性向上による資本の効率化を図ることであり、「Vプラン23」ではROE5%の恒常的な達成を目標に掲げております。国内事業の高収益体質への進化と海外事業における持続的成長を推進することで着実に利益を確保し、資本効率のさらなる向上を図ります。そのために、持続的成長や企業価値向上に資する的確なキャッシュアロケーションの推進、新技術の獲得・新ビジネスモデルの構築への積極的な投資、さまざまなリスクや成長機会に対応するための安定的かつ機動的な財務基盤の構築に取り組んでまいります。
(6)サステナビリティに関する考え方
当社グループは、70年の歴史の中で、時代の進化に合わせ、安全・安心、豊かで快適な暮しを提供し続けてまいりました。これからも選ばれ続ける企業として、「ESG」(環境・社会・ガバナンス)に当社グループが最重視する「Q」(品質)を加えた「Q+ESG」を、すべての事業活動の基盤とし、当社の重視する4つのSDGsへ貢献してまいります。
品質面においては、お客さまに安全・安心な暮しを提供するため、品質を最重視した活動を進めており、2022年はそれらの活動が認められ、「製品安全対策優良企業表彰(PSアワード)」で「優良賞」を受賞しました。当社グループに加えてビジネスパートナーの皆様とともに、高品質な製品・サービスを追求することに加え、経年劣化による製品事故を撲滅するために、点検および取替の推進を行ってまいります。
環境面においては、当社は2022年に、環境情報開示に取り組む国際的な非営利団体CDPから、「気候変動部門」において最上位レベルのリーダーシップに位置する「A-」スコアに認定されました。2030年までに、2018年度比で、製品使用時のCO2排出量を30%削減し、国内事業所によるCO2排出量を50%削減するという目標達成のために、環境・省エネ機器のさらなる普及と新たな技術開発により、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。また、企業の再生可能エネルギー100%を推進する国際イニシアチブ「RE100」に加盟しており、2030年までに国内の全生産事業所、2050年までに海外グループ会社を含む全事業所で使用する電力の再生可能エネルギー100%化を目指しております。また、当社グループは、2020年11月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)へ賛同を表明しております。なお、TCFDに基づく情報開示につきましては、別途下記サイトに詳細を記載しております。

社会面においては、高齢者の入浴事故の低減や共働き世帯の支援を目指す製品の普及、障がい者の就労機会創出など、本業を通じた社会的な取組みを進めております。また、当社グループのみならず、仕入先さまおよび社会のすべてにとってプラスとなる「トリプルウィン調達」を実現するために、すべての仕入先さまとの双方向のコミュニケーションを通じてCSR調達活動に取り組んでおります。製品、サービスで社会課題を解決するためにも、当社の価値創造において重要な要素である人的資本および知的財産への投資も実施してまいります。
なお、人的資本への投資の実施状況につきまして当社は中期経営計画「Vプラン23」において、「持続可能な事業基盤の確立」と共に「挑戦しつづける組織への変革」を基本方針に掲げております。国内事業は「高収益体質への進化」、海外事業は「持続的成長」を進める上で「成長するチームの形成」、「高い成果を出せる人材の輩出」が重要となっており、そのためにサクセッションプランと人材育成プランを組み合わせ、タレントマネジメントと組織開発(インナーブランディング)を実施してまいります。タレントマネジメントについては役割要件の等級に沿って後継者指名と次の人材選抜を一気通貫して運用し、ジョブ型人事制度導入、キャリアの自立支援、抜擢とポストオフを連動させた意図的な異動を行うことで個人・組織の活性化を図ってまいります。また、エンゲージメントサーベイを導入し、組織・職場の状況をタイムリーに可視化するとともに、上司との1on1コミュニケーションを通じて期待されるパフォーマンスのすり合わせを実施する等により、従業員の自発的な改善を促すことで、個人・チームとしての成果を最大化するためのチーム運営を行っております。従前からのフルフレックスタイム制の活用に加えて、コロナ禍を機に本格導入したテレワークも定着させるなど、従業員それぞれのライフスタイルや価値観を尊重する企業風土の醸成を進め、当社の価値創造の重要な要素である人的資本への投資を実施してまいります。
ガバナンス面においては、コーポレートガバナンス・コードに則り、また投資家との対話を通じて得られた課題の議論を推し進めるために、業務執行にかかる取締役会の決裁権限を経営会議以下へ大幅に委譲しました。加えて、取締役会の実効性評価においては、取締役会のあるべき姿を定義した上で、第三者機関によるインタビューも追加するなど、評価方法を進化させました。今後も、取締役会において将来の企業価値向上を見据えた中長期視点の議論の実施に努めてまいります。