有価証券報告書-第66期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社は、主として中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を併用して運用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない加算金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付債務の期首残高	29,935百万円	30,526百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△111
会計方針の変更を反映した期首残高	29,935	30,414
勤務費用	1,297	1,324
利息費用	416	409
数理計算上の差異の発生額	△12	△32
退職給付の支払額	△1,110	△1,230
退職給付債務の期末残高	30,526	30,884

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
年金資産の期首残高	18,658百万円	20,529百万円
期待運用収益	373	410
数理計算上の差異の発生額	1,133	△112
事業主からの拠出額	1,026	866
退職給付の支払額	△662	△814
年金資産の期末残高	20,529	20,879

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,488百万円	1,511百万円
退職給付費用	210	287
退職給付の支払額	△60	△46
制度への拠出額	△126	△131
退職給付に係る負債の期末残高	1,511	1,620

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	25,910百万円	23,849百万円
年金資産	△22,050	△22,535
	3,859	1,314
非積立型制度の退職給付債務	7,649	10,312
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,508	11,626
退職給付に係る負債	11,508	11,626
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,508	11,626

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
勤務費用	1,297百万円	1,324百万円
利息費用	416	409
期待運用収益	△373	△410
数理計算上の差異の費用処理額	596	361
過去勤務費用の費用処理額	△34	-
簡便法で計算した退職給付費用	210	287
確定給付制度に係る退職給付費用	2,112	1,972

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
数理計算上の差異	-百万円	281百万円
合 計	-	281

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
未認識数理計算上の差異	2,377百万円	2,096百万円
合 計	2,377	2,096

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
国内債券	24.33%	15.24%
国内株式	12.42	13.73
外国債券	16.80	16.00
外国株式	9.10	8.93
マルチアセット	16.41	17.56
一般勘定	20.55	18.49
ヘッジファンド	-	9.78
その他	0.39	0.27
合 計	100.00	100.00

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
割引率	1.1～1.4%	0.4～1.4%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	1.0～6.1%	1.0～6.1%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度466百万円、当連結会計年度461百万円であります。