有価証券報告書-第69期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社は、主として中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を併用して運用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない加算金を支払う場合があります。
積立型の確定給付制度は、主に退職給付企業年金制度及び退職給付信託を設定している退職一時金制度であります。
非積立型の退職給付制度は、退職給付信託を設定していない退職一時金制度であります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
退職給付債務の期首残高	35,023百万円	35,180百万円
勤務費用	1,569	1,519
利息費用	196	198
数理計算上の差異の発生額	△276	△125
退職給付の支払額	△1,332	△1,216
退職給付債務の期末残高	35,180	35,556

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
年金資産の期首残高	23,005百万円	23,130百万円
期待運用収益	422	437
数理計算上の差異の発生額	△361	△829
事業主からの拠出額	902	906
退職給付の支払額	△839	△861
年金資産の期末残高	23,130	22,784

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,350百万円	1,410百万円
退職給付費用	192	209
退職給付の支払額	△50	△98
制度への拠出額	△81	△80
退職給付に係る負債の期末残高	1,410	1,440

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	34,943百万円	35,349百万円
年金資産	△24,102	△23,784
	10,840	11,565
非積立型制度の退職給付債務	2,620	2,647
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,460	14,212
退職給付に係る負債	13,460	14,212
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,460	14,212

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
勤務費用	1,569百万円	1,519百万円
利息費用	196	198
期待運用収益	△422	△437
数理計算上の差異の費用処理額	914	859
簡便法で計算した退職給付費用	192	209
確定給付制度に係る退職給付費用	2,450	2,348

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
数理計算上の差異	830百万円	155百万円
合 計	830	155

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
未認識数理計算上の差異	4,707百万円	4,552百万円
合 計	4,707	4,552

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
債券	33.99%	25.15%
株式	15.32	20.80
オルタナティブ(注)1	34.63	34.15
一般勘定	14.10	18.03
その他	1.96	1.87
合 計	100.00	100.00

(注)1 オルタナティブには、マルチアセット運用、ヘッジファンド等への投資が含まれております。
2 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度5.3%、当連結会計年度8.2%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
割引率	0.4～0.6%	0.4～0.6%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	1.0～6.1%	1.0～6.1%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度440百万円、当連結会計年度431百万円であります。