有価証券報告書-第70期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社は、主として中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を併用して運用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない加算金を支払う場合があります。
積立型の確定給付制度は、主に退職給付企業年金制度及び退職給付信託を設定している退職一時金制度であります。
非積立型の退職給付制度は、退職給付信託を設定していない退職一時金制度であります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社は、2019年1月1日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行しております。この制度変更に伴う損益は「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日、平成28年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成14年3月29日、平成19年2月7日改正)に従い、23百万円を「退職給付制度終了益」として当連結会計年度の特別利益に計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高	35,180百万円	35,556百万円
勤務費用	1,519	1,405
利息費用	198	199
数理計算上の差異の発生額	△125	△277
退職給付の支払額	△1,216	△1,312
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△261
退職給付債務の期末残高	35,556	35,310

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高	23,130百万円	22,784百万円
期待運用収益	437	418
数理計算上の差異の発生額	△829	426
事業主からの拠出額	906	848
退職給付の支払額	△861	△936
年金資産の期末残高	22,784	23,541

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,410百万円	1,440百万円
退職給付費用	209	181
退職給付の支払額	△98	△203
制度への拠出額	△80	△87
新規連結による増加額		1
退職給付に係る負債の期末残高	1,440	1,333

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	35,349百万円	35,046百万円
年金資産	△23,784	△24,442
	11,565	10,603
非積立型制度の退職給付債務	2,647	2,497
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,212	13,101
退職給付に係る負債	14,212	13,101
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,212	13,101

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
勤務費用	1,519百万円	1,405百万円
利息費用	198	199
期待運用収益	△437	△418
数理計算上の差異の費用処理額	859	582
簡便法で計算した退職給付費用	209	181
確定給付制度に係る退職給付費用	2,348	1,951

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
数理計算上の差異	155百万円	1,301百万円
合 計	155	1,301

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
未認識数理計算上の差異	4,552百万円	3,250百万円
合 計	4,552	3,250

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
債券	25.15%	24.46%
株式	20.80	17.46
オルタナティブ(注)1	34.15	36.64
一般勘定	18.03	19.48
その他	1.87	1.96
合 計	100.00	100.00

(注)1 オルタナティブには、マルチアセット運用、ヘッジファンド等への投資が含まれております。
2 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度8.2%、当連結会計年度7.7%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
割引率	0.4～0.6%	0.4～0.6%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	1.0～6.1%	1.0～5.4%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度431百万円、当連結会計年度443百万円であります。
4.その他の事項
当連結会計年度における確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少	△261百万円
未認識数理計算上の差異	15
計	△245