有価証券報告書-第73期(2022/01/01-2022/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社は、主として中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を併用して運用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない加算金を支払う場合があります。
積立型の確定給付制度は、主に退職給付企業年金制度及び退職給付信託を設定している退職一時金制度であります。
非積立型の退職給付制度は、退職給付信託を設定していない退職一時金制度であります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
退職給付債務の期首残高	32,572百万円	32,632百万円
勤務費用	1,114	1,072
利息費用	187	187
数理計算上の差異の発生額	△340	△687
退職給付の支払額	△901	△1,115
退職給付債務の期末残高	32,632	32,090

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
年金資産の期首残高	22,852百万円	23,373百万円
期待運用収益	401	442
数理計算上の差異の発生額	△588	△914
事業主からの拠出額	1,432	1,793
退職給付の支払額	△725	△815
年金資産の期末残高	23,373	23,879

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,419百万円	1,513百万円
退職給付費用	190	212
退職給付の支払額	△76	△89
制度への拠出額	△72	△72
合併による増加額	52	-
退職給付に係る負債の期末残高	1,513	1,563

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	32,607百万円	32,108百万円
年金資産	△24,354	△24,888
	8,253	7,220
非積立型制度の退職給付債務	2,519	2,553
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,772	9,773
退職給付に係る負債	10,772	9,773
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,772	9,773

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
勤務費用	1,114百万円	1,072百万円
利息費用	187	187
期待運用収益	△401	△442
数理計算上の差異の費用処理額	438	399
簡便法で計算した退職給付費用	190	212
確定給付制度に係る退職給付費用	1,528	1,429

(注)当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に、割増退職金95百万円を営業外費用に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
数理計算上の差異	189百万円	172百万円
合 計	189	172

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
未認識数理計算上の差異	1,167百万円	994百万円
合 計	1,167	994

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
債券	30.27%	32.30%
株式	21.76	19.87
オルタナティブ(注)1	34.32	24.74
一般勘定	10.80	9.74
その他	2.85	13.35
合 計	100.00	100.00

(注)1 オルタナティブには、マルチアセット運用、ヘッジファンド等への投資が含まれております。
2 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度5.32%、当連結会計年度4.60%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
割引率	0.4～0.6%	0.4～0.6%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	1.0～5.4%	1.0～5.4%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度321百万円、当連結会計年度301百万円であります。