有価証券報告書-第71期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、基本報酬、株式報酬型ストックオプション及び業績と連動させた賞与で構成されております。
各取締役の報酬額は、株主総会の決議によって決定した上限額の範囲内で、取締役会の決議によって各取締役の地位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づき決定しております。また、2020年より代表取締役会長、代表取締役社長、取締役および執行役員を含めた役員における報酬体系を見直すとともに、役員の報酬額と連動する新たな評価制度を導入いたしました。
当社は従前より株式報酬型ストックオプション制度を導入しており、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対して、報酬の一部を新株予約権として割り当てております。
ただし、2021年3月30日開催の第71回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲をより一層高めるため、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。それにより、すでに割当て済みのものを除き、今後、当社の取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)に対する上記の株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行は行わないことといたします。
なお、各役員の報酬額については、事前に報酬諮問委員会において外部機関の調査による同業または同規模の他企業との報酬水準を比較することによって客観性および妥当性を確保し、各役員の評価結果を踏まえ、審議した上で、取締役会の決議により決定しております。
また、当社の業績連動報酬である賞与は、企業価値及び業績の向上に対する貢献意識を高めることを目的に、経済情勢や当社の事業環境等を踏まえ親会社株主に帰属する当期純利益の1%を上限として業績に応じて支給額を決定しております。
当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失が、30億13百万円となりました。よって、当連結会計年度に係る賞与につきましては、経営責任を明確化するため、支給しないことといたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	ストック オプション	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)	205	167	37	-	-	6
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)	19	19	-	-	-	1
社外役員	18	18	-	-	-	3

(注)報酬額及び員数には、2020年3月26日開催の第70回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)1名を含んでおります。