有価証券報告書-第75期(2024/01/01-2024/12/31)

②戦略
当社グループの温水空調機分野における気候関連リスクと機会の影響・対策気候変動関連の事業リスクについては、主に2℃シナリオの途上に起こる「低炭素経済への移行に関連したリスク」と、2℃～4℃シナリオに至った場合に発生する「気候変動に伴う物理的影響に関連したリスク」の2つのシナリオに関し、TCFDの分類に沿って検討しました。
また、常務以上の経営執行役で構成される経営会議において、エネルギー変換や環境規制の進行、需要等のシナリオを想定した上で事業の機会についても検討を行い、戦略的取組を推進しております。
■リスク:事業への影響度と発生頻度

リスク項目			リスク	発生 頻度	財務上の 影響度
移行	政策と 法規制	温室効果ガス価格の上昇	炭素税・排出権取引導入などによる原材料調達や製品製造のコスト負担増加	中	中
		エネルギー政策	業務・家庭部門における再生可能エネルギー、脱炭素化された電源・熱源へのエネルギー転換	中	高
			事業活動における再生可能エネルギー導入によるコスト負担増加(RE100対応)	高	中
物理的	急性的	生産拠点の損壊	風水害による明石本社工場の浸水や部品調達取引先の操業が停止することによる製品供給停止	低	高
	慢性的	平均気温の上昇	平均気温の上昇によるお湯(給湯)の使用量減少	中	低
			熱中症発症による操業阻害や空調コストの上昇	低	低

■機会

機会項目		機会
製品 (国内)	省エネルギーに関する建築物の規制強化	ZEH及びZEH-M※の普及促進に伴うハイブリッド給湯機など高効率給湯器の拡販
	エネルギー消費機器への規制強化	環境規制が進んでいない業務用ボイラーから業務用高効率ガス給湯器への取替えニーズ増加
		脱炭素対応商品の研究開発による販売拡大
製品 (海外)	気候変動への関心の高まりと環境規制の強化	エネルギー効率の低いタンク式給湯器からタンクレス給湯器や全一次給湯器への取替えニーズ増加
		脱炭素対応商品の研究開発による販売拡大

※ZEH :net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の略語
断熱性・省エネ性能向上と創エネにより消費エネルギー量を実質的にゼロ以下にする住宅
ZEH-M:net Zero Energy House-Mansion (ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション)の略語