有価証券報告書-第76期(2025/01/01-2025/12/31)

②戦略
■分析のプロセス
TCFD提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動問題がノーリツグループの事業に及ぼすリスク・機会に関して、以下のステップで検討いたしました。
・使用シナリオ:1.5℃シナリオ IEA WEO2023 Net Zero Emissions by 2050 等を使用
4℃シナリオ IPCC AR6 SSP5-8.5シナリオ 等を使用
■気候変動シナリオ
気候変動に関する国際的な枠組みであるパリ協定に整合する1.5℃シナリオと、気候変動対策が現状から進展せず、世界の平均気温が産業革命期以前と比較して今世紀末頃に約4℃上昇するとされるシナリオを用いて、2030年における気候関連リスク・機会に関する財務影響を評価しています。
また、サステナブル委員会において、エネルギー変換や環境規制の進行、需要等のシナリオを想定した上で事業の機会についても検討を行い、戦略的取り組みを推進しています。
●1.5℃シナリオ(脱炭素移行シナリオ)
気候変動の影響を抑制するため、カーボンニュートラル実現を目指した取り組みが世界的に活発化しており、これにより世界の平均気温を産業革命期以前と比較して1.5℃未満に抑えることを目標としたシナリオが「1.5℃シナリオ」です。このシナリオでは、温室効果ガスの排出削減を加速させるために、より厳格な規制や炭素税の導入、排出量取引制度の強化等が世界各国で求められることが想定されています。そのため、移行リスクの中でも特に政策・法規制リスクの影響が2℃シナリオと比較して大きくなる可能性があります。
●4℃シナリオ(高排出シナリオ)
気候変動対策が現状から進展せず、世界の平均気温が産業革命期以前と比較して今世紀末頃に約4℃上昇するとされるシナリオです。このシナリオでは、物理的リスクとして異常気象の激甚化が顕著となり、台風や豪雨、猛暑の頻度や強度の増加が予想されます。また、海面上昇に伴い、沿岸部での浸水リスクが高まり、人々の生活基盤やインフラに甚大な影響を及ぼす可能性があります。
●1850～1900年を基準とした世界の平均気温の変化
出典:IPCC第6次評価報告書第1作業部会報告書 政策決定者向け要約 暫定訳 図SPM.8(文部科学省及び気象庁)に加筆
■気候変動に関する主なリスクと機会
●移行リスク(法規制・政策、技術、市場)

●物理リスク(急性、慢性)

●機会

・使用シナリオ:1.5℃シナリオ IEA WEO2023 Net Zero Emissions by 2050 等を使用
4℃シナリオ IPCC AR6 SSP5-8.5シナリオ 等を使用